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中小企業経営支援分科会(第15回) 議事要旨

日時

平成29年4月13日(木)10時00分〜12時00分

場所

経済産業省別館9階944会議室

出席者

経営支援分科会委員等

沼上分科会長、阿部委員、石井委員、大浦委員、奥川委員、河原委員、倉下委員、栗尾委員、小出委員、小正委員、茂野委員、瀬戸川委員、曽我委員、井委員、澤委員、高田委員、長島委員、浜野委員、平野委員、光畑委員、村上委員、森委員、高橋委員代理尾形局長、西川委員代理陣内経営支援課長

オブザーバー

金融庁 伊野監督局総務課長

事務局

宮本長官、岸本政策調整統括官、吾郷事業環境部長、高島経営支援部長、桜町参事官、飯田経営支援課長、苗村小規模企業振興課長、和栗創業・新事業促進課長、高倉技術・経営革新課長、籔内商業課長、小林金融課長、安藤取引課長、村上政策企画委員

議題

議事1 認定経営革新等支援機関制度の見直しに係る具体的論点
議事2 金融機関の取組状況
議事3 個別経営課題について支援機関に期待すること(その3)

議事概要

(事務局作成。ただし、発言者の確認をとったものではない。)

1.認定経営革新等支援機関制度の見直しに係る具体的論点

<事務局より、資料3について説明>
(認定経営革新等支援機関制度全般について)

  • 各認定経営革新等支援機関の得意分野はむしろ伸ばして貰いたい。数は十分にあるので、既存の財産をどう活かすか検討してもらいたい。
  • 認定経営革新等支援機関に金融機関が参画したことはかなり効果があった。更に浸透すれば良いと思う。
  • 前回分科会で運用方針を定めたよろず支援拠点に加え、認定経営革新等支援機関も仕組み作りは完璧。要は運用をどうするか。ベストパフォーマンスをどう浸透させるか。
  • 個人、法人、国家資格のあるヒトないヒト、ひとくくりにしていることに無理があるのではないか。この点の見直しも検討した方がいいのではないか。

(認定経営革新等支援機関における支援の質の向上について)

  • 認定経営革新等支援機関制度における今後の課題は、支援人材の育成。
  • 認定経営革新等支援機関制度の創設から5年が経過したが、この間、中小企業者等が抱える経営課題は多様化・複雑化している。こうした状況を踏まえると、今後はエキスパートの存在が重要になると考えられる。
  • 認定経営革新等支援機関は、中小企業施策を広める主体としては有効だが、本格的に企業支援をさせるのであれば、大学校の研修を受けるなど、何らかの研修を考える必要。
  • 更新制の導入に当たっては、認定経営革新等支援機関の能力向上が不可欠なので、資質向上のための研修をお願いしたい。

(他の支援機関との連携について)

  • 認定経営革新等支援機関は、他の支援機関との連携が重要。
  • 認定経営革新等支援機関は、認定を受けた各専門家が得意とする分野は異なる。それぞれの得意分野を伸ばしつつ、機関同士が連携することが中小企業にメリット。連携により互いのスキルの研鑽につながり、能力向上にもつながる。
  • 連携強化のためには核となる機関が不可欠。役割についてはよろず支援拠点が積極的に担っていくことが鍵。

(その他)

  • 現状、支援を受ける側には、各支援機関の得意分野が分かりづらいため、相談内容に応じて支援機関を選別する場合、ある機関と別の機関がライバル関係にあるのではないかと忖度してしまう。各支援機関が連携していることが分かれば、安心してどの支援機関にも相談できる。
  • 結果を出すためにはかなり高度なコンサル力。人材育成が重要。

2.金融機関の取組状況

<全国地方銀行協会 茂野委員より資料4-1について説明>
<全国信用金庫協会 長島委員より資料4-2について説明>

  • 金融機関による中小企業者等への経営支援にあたっては、地域の他の支援機関との連携、得意分野の相互補完も重要。
  • 中小企業者等の経営指導は金融機関の役割の一つでもあるが、金融機関だけでは解決できない課題も多い。そうした場合には、地域の他の支援機関との連携が欠かせない。
  • 中小企業者等支援において、金融機関の存在は非常に重要。地元の信用金庫はよろず支援拠点と共同で中小企業を訪問し、課題の解決に取り組んでいる事例も聞いている。こうした取組が更に進むと良い。

3.個別経営課題について支援機関に期待すること(その3)

(販路開拓<含む海外展開>について)
<事務局より、資料5-1について説明>

  • 地方の中小企業者等が販路拡大というからには地元から出るべき。そうでないと、単価が上がらない。単価を上げても売れるようにするためには、ブランド化が必要。販路拡大の前にやるべきことがある。
  • 金融機関では、中小企業向けに様々な支援策を提供しているが、なかでも歴史が長いのは販路開拓であり、非常に支援策の幅が広く、専門性が高い。金融機関のみでの支援では、ビジネスマッチングに限られ、マーケティングなどはできない。こうしたボトルネックを緩和するためにも様々な支援機関と連携していく必要。

(下請取引対策について)
<事務局より、資料5-2について説明>

  • 下請取引対策については、自身の顧問先からもかなり相談を受けるが、代理人として交渉できる立場にないのが実情。したがって、公的支援は重要。
  • 下請取引対策の広報・発信について、広報ポスターは支援機関だけでなく、親会社の目につく場所にも掲示し意識喚起する必要。

(商店街振興について)
<事務局より、資料5-3について説明>

  • (株)全国商店街支援センターは本当にいい機関だが、機能していないのが実情。専門人材の集合体であるが故の弊害もあるはずなので、各種支援機関等と連携して伴走型で成果を挙げて欲しい。
  • 地方では、街そのものが崩壊の危機に瀕しており、商店街の現状もかなり厳しいものになっている。商店街支援に際しては、自治体の街作りの方向性と絡ませながら行って欲しい。


<お問い合わせ>
中小企業庁経営支援部経営支援課
電話:03-3501-1763
FAX:03-3501-7099