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中小企業経営支援分科会(第10回) 議事要旨

日時

平成28年11月10日(木)10:00〜12:00

場所

経済産業省別館11階1111会議室

出席者

  • 中小企業経営支援分科会委員
    沼上分科会長、阿部委員、大浦委員、木村委員、小出委員、小正委員、瀬戸川委員、曽我委員、井委員、澤委員、高田委員、竹岡委員、光畑委員、森委員代理乾氏
  • 事務局
    宮本長官、木村次長、岸本政策統括調整官、吉野事業環境部長、高島経営支援部長、桜町参事官、川村企画課長、飯田経営支援課長、苗村小規模振興課長、高倉技術・経営革新課長、藪内商業課長、村上政策企画委員、田邊取引課課長補佐

議題

議事 中小企業・小規模事業者の支援体制について
報告1 下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準の改正案について
報告2 はばたく中小企業・小規模事業者300社・商店街30選について

議事概要

中小企業・小規模事業者の支援体制について

<事務局より、資料3について説明>

1. 中小企業支援体制の現状評価
  (1)よろず支援拠点について  
  
  • よろず支援拠点については、色々な課題はあるが、相談件数からみるとかなり支持されてきており、かなり健闘してきたと言えるだろう。
  • よろず支援拠点を利用したことがある経営者として、随分話を聞いてくれたし、高度な支援をしてくれた。だから満足度が高いのだと思う。ただ、もっともっと踏み込んで、抱えている問題を掘り出して貰えればより良かった。
  • よろず支援拠点は、専門家を派遣してくれるし、間違いなく効果があり、相談に訪れた事業者も納得しているはず。
  • よろず支援拠点は結果が出てきているが、未だに小規模事業者にとってはハードルが高い。
  • 支援対象企業数があまりにも多いのと、地方に行くとどうしても移動距離もあって難しいので、そういうときにこそ、よろず支援拠点は商工会・商工会議所、金融機関と連携すべき。
  (2)認定経営革新等支援機関について
  
  • 認定経営革新等支援機関は、金融機関はじめ、色々な支援機関が入っており、相談させて貰える機会が広がって効果的。
  • 認定経営革新等支援機関の最大の効果は、地域金融機関が経産省の施策に興味をもって、中小企業支援に力を入れ始めたこと。
  (3)共通事項
 
  • 商工会議所や金融機関など、事業者と直接接点の多い機関が、地域の中小企業者等の「かかりつけ医」としての役割を果たすべき。個々の機関が果たせない役割については、支援機関が連携し、中小企業者等にとって使い勝手が良いような、相談して良かったと思って頂けるようにして貰いたい。
  • 中小企業の支援体制の現状について、質にばらつきがあることが分かった。全国にある程度の水準のサービス提供が重要なので、何かしないといけない。
   
2.今後の検討課題
 (1)よろず支援拠点について
  
  • よろず支援拠点のPDCAを今後どう回していくかだが、各拠点で質的にバラツキがある中、それぞれのよろず支援拠点が自ら提案したベストプラクティスを出させて、具体的に検証し、評価するべき。
  • 全てのよろず支援拠点が熱心でちゃんとやっているわけではないため、審査して、賞を出すなど、コンペティションをやるべき。
 (2)認定経営革新等支援機関
  • 認定経営革新等支援機関については、最低限この程度はやってほしいというラインを定めるべきではないか。また、任期がないことは問題。早急に解決して欲しい。
  • 多くの専門家が、中小企業を支援したいということで認定経営革新等支援機関として集まっている。これをどう使うかを考えるべきではないか。二段階にして、段階毎に使える形で残すことも一案。
 (3)共通事項
  
  • よろず支援拠点は、体制の整備に力点を置く時期から、レベルを上げることを検討する時期に入った。認定経営革新等支援機関についても同じようなことが言える。中小企業者等の支援ニーズが変化する中、それに対応できる支援機関かどうか評価する仕組みを作る必要がある。
  • よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関の評価指標については難しい問題だが、必要なこと。各地域で状況が違うので絶対評価は難しいほか、全国的に数が多いので、効率性も考慮した仕組み作りが必要。

(報告1)下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準の改正案について

<事務局より、資料4について説明>

(報告2)はばたく中小企業・小規模事業者300社・商店街30選について

<事務局より、資料5について説明>



<お問い合わせ>
中小企業庁経営支援部経営支援課
電話:03-3501-1763
FAX:03-3501-7099