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1.
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北川中小企業庁長官挨拶
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2．
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事務局(渡辺経営支援課長)より「資料2．委員名簿」を用いて、委員変更、新任委員御紹介。
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3.
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鶴田分科会長御挨拶
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4．
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事務局(平井技術・経営革新課長)より「資料3．中小企業政策審議会への諮問について」、「資料4．特定ものづくり基盤技術の見直しについて」、「資料5．デザイン開発技術指針文(案)」を説明。
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5．
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事務局(高木サービス政策課課長補佐)より「資料6－1．中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(仮称)について」、「資料6－2．中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(仮称)の概要(案)」、「資料6－3．中小企業における具体的取組事例」を説明。
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6．
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各委員からの御意見：以下の通り(発言者の確認をとったものではありません)
【中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術の指定等の見直しについて】
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単に製品の審美性を配慮して設計するだけでなく、ユーザーが製品を通じて経験するユーザーエクスペリエンスまで設計することにデザインの深みがある。
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デザイン技術を磨くためには、製品とユーザーとの相互作用を検討し、試作を繰り返すことが重要。
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デザインの活用によって製品安全や環境負荷低減といった社会的な課題に対応していく取組を支援していくことも重要。
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今回の指針にデザインを追加することは、中小企業者にユーザーと製品とのインタフェースを考える機会を与え、マーケットインの発想の促進に繋がる。
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特定ものづくり基盤技術にデザイン技術を追加することは歓迎。補助金利用の裾野を広げるためにも、一層改善に向けて取り組んでほしい。
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知的財産権というと特許に思われる傾向にあったが、模倣品対策の観点でも意匠権は利便性が高く、デザイン分野では焦点に置いてほしい。
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良い製品を作れば売れるという神話があったが、デザインを入れることによって、ユーザー側から製品を見る視点を求め、技術のガラパゴス化から脱却を促すべき。
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大学でも学生にデザイン思考の導入として、産学連携した実社会の問題意識の中での教育を実施している。
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中小企業者はデザイン思考の導入に余力が無く、勉強会等には参加しても、実際の取組に繋がらない場合も多いため、今回のデザイン技術の追加が中小企業者の取組の後押しになることを期待。
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ユニバーサルデザインは障害者、介護、高齢者といた弱者的なカテゴリとは別にたくましく社会活動に参画するという意味合いもある。
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海外市場には、Base of pyramid、Bottom of pyramid等、国際貢献に繋がる市場があり、日本が保有する技術の応用、活用できる場面を発掘していくことはＯＤＡの側面もある。
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デザインは、審美性だけではなく、製品の説得性、ユーザーとの整合性の向上に繋げる上でも優れた手法である。
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伝統工芸では、過去と比較し、ブランド力が低下傾向にあり、再構築に向けて様々な取組を行っているので、こういった企業にも支援してほしい。
【中小サービス事業者の生産性向上について】
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「生産性」という表現は分かりやすいが、サービスの場合は「付加価値」という概念の方が適切。
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サービスの場合には「もの」という目に見えるものが無いため、「誰に」「何を」「どのように」とターゲットを明確にし、最適な手法を検討していくことが重要。総合サービスを提供している事業者が専門業者にとって変わられるように、特化した強みをもつ事業者が市場を創り出すと考えられる。
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サービスは教育、医療、運送等、幅広い分野を対象にしており、意見も多種多様になるため、その点も配慮したガイドラインが求められる。
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サービスエンカウンターとも言われるように、人と人が最終的に接触することで、ビジネスが完成するため、組織の中の人のマネジメントが重要。
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ササービス産業は、産業従事者の7割を占めるにも関わらず、製造業等と比較しても生産性は高くない。これはグローバルマーケットを相手にしていなかったこと、サービス産業の担い手が規模の小さい事業者や個人事業者が多いことが考えられる。
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人口減少社会において、生活に必要な商品は広く行渡っており、ものが内需を牽引することは難しく、新たに需要を喚起するのはサービス分野ではないか。/li>
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これまでサービス分野での支援が手薄だったという反省もある。サービス業は人件費が大半を占めており、支援の在り方も従来の方法とは異なるが、当該分野の展開が我が国にとって重要であり、このようなガイドラインを作成することは画期的。
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ベンチャー企業のサービス合理化に向けたソフトウェア開発への支援、中小サービス事業者によるその活用を促すことは、ベンチャー支援にも、中小サービス事業者の高度化にも繋がる。
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これからの地方創生に向け、分子である付加価値の向上に重点を置き、需要を拡大させるためにも、「誰に」をターゲティングすることが重要。
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サービス業においては人的資源が重要であるが、若い世代は人間関係構築のためのスキルが低下している。
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サービスの成功には理由・ノウハウがあり、その取組事例の周知・普及を通じて、他の中小企業者の参考にしていくことは重要。
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7．
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まとめ
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中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術の指定等の見直しについては、事務局案で了承。後日、中小企業政策審議会の答申とする予定。
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