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中小企業経営支援分科会(第3回) 議事要旨

日時

平成26年4月23日(水)10:00〜12:00

場所

経済産業省本館17階第一特別会議室

出席者

鶴田分科会長、伊丹委員、伊藤委員、大浦委員、小出委員、瀬戸川委員、曽我委員代理加藤氏、高田委員、高橋委員代理辻氏、西川委員、浜野委員、平野委員、村上委員横田次長、矢島経営支援部長、渡辺経営支援課長、平井創業・技術課長、畠山商業課長、桜町取引課長、大槻経営安定対策室長、江藤新事業促進課企画官

議題

  • 平成26年度中小企業支援計画について
  • 平成26年度の主な施策等について【報告】
    • 小規模企業関連法案・関連施策等について
    • よろず支援拠点について
    • 産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定状況について
  • 小委員会の設置について【報告】
    • 共済小委員会の設置について(経営安定対策室)
    • 官公需小委員会の設置について(取引課)

議事概要

1.横田中小企業庁次長から挨拶
2.事務局(渡辺経営支援課長)から「資料4−1.平成26年度中小企業支援計画(案)の概要」、「資料4−2.計画策定に係る都道府県からの意見聴取について」「資料4−3.平成26年度中小企業支援計画(案)」を説明。
3. 事務局(鈴木小規模企業政策室長)から「資料5―1. 小規模企業振興基本法案の概要」、「資料5―2.小規模支援法案の概要」、「資料5―3.小規模企業関連施策について」を説明。
4.事務局(渡辺経営支援課長)から「資料6.よろず支援拠点について」を説明。
5.事務局(江藤新事業促進課企画官)から「資料7.産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定状況について」を説明。
6.事務局(大槻経営安定対策室長)から「資料8.共済小委員会の設置について」を説明。
7.事務局(桜町取引課長)から「資料9.官公需小委員会の設置について」を説明。
8.各委員からの御意見:以下の通り(発言者の確認をとったものではありません)
  • 国の事業が各地方で展開されている中、その事業がどれだけ効果がでているのかをどうチェックしていくのか。
  • よろず支援拠点は地域の実情に即していてありがたい。良い取組だと思う。よろず支援拠点では、コーディネーターの選定基準はどうなっているのか。支援者のレベルに幅があるので、基準を国が作って欲しい。
  • 女性の創業に関して、子育てについては厚労省とはどう連携していくのか。女性を働かせながら子育てをおろそかにするのは国にとってマイナス。保育所等の育児環境における都市と地方の格差も考慮するべき。
  • 小規模企業振興のための施策は、販路拡大のためのチラシへの補助など、かなりきめ細かなところまで配慮している。これがどういう風に地域に影響するのかを検証すべき。事例が地域の参考となり、よい検証となる。
  • 弱者の救済から発展する中小企業への支援へと抜本的に転換した中小企業基本法と持続的な発展を小規模企業振興基本法で掲げられた理念の違いは何か。
  • ものづくり補助金は、商業・サービスまで対象を拡充したことは評価。
  • 支援者への支援が過度にならないようお願いしたい。
  • 国もテレビ、ラジオ、ネットなどで施策の周知を進めていくべき。
  • 地方は人口減少で衰えている。基本法案にもあるように、持続的な発展に力点を置いて欲しい。
9.まとめ
  • 平成26年度中小企業支援計画については事務局案にて了承。後日、中小企業政策審議会の答申とする予定。


<お問い合わせ>
中小企業庁経営支援部経営支援課
電 話:03-3501-1763
FAX:03-3501-7099