中小企業経営支援分科会(第2回)　議事要旨

日時

平成25年12月13日(金)10:00～12:00

場所

経済産業省本館17階国際会議室

出席者

鶴田分科会長、石井委員、伊丹委員、伊藤委員、大浦委員、曽我委員、高田委員、竹岡委員、西川委員、浜野委員、平野委員、藤田委員、松島委員、沼上有識者松島副大臣,北川長官、横田次長、矢島経営支援部長、渡辺経営支援課長、平井創業・技術課長、畠山商業課長、梁嶋新事業促進課長、蓮井企画課長

議題

中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術の指定等の見直しについて
産業競争力強化法に係る中小企業関連の指針について
中小企業政策審議会 小規模企業基本政策小委員会での検討状況について
その他

議事概要

議事概要

1.	松島副大臣から挨拶
2．	事務局(平井創業・技術課長等)から「資料3．中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術の指定等の見直しについて」、「資料4．中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針(案)」を説明
3.	事務局(蓮井企画課長)から「資料5．産業競争力強化法に基づく中小企業関連の指針について」を説明
4．	事務局(蓮井企画課長)から「資料6．小規模事業者政策の検討状況について」を説明
5．	各委員からの御意見：以下の通り(発言者の確認をとったものではありません) 【中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術の指定等の見直しについて】 従来とは考え方を変え、ユーザーの視点に立って、将来性を感じさせるような技術の体系となっている。 「8．新材料技術」は少し範囲が広すぎるため、複合機能素材のように具体的な機能を示す文言を入れたほうがいいのではないか。 強く垂直的に連結している産業構造から自立的・自発的に行動をするような連結をする産業構造に大きく変わりつつあるタイミングにおいて、企業が自らの技術を見直すことが極めて重要である。 新しい分類に見直すことは一時的な混乱はあるかもしれないが、需要サイドから技術を捉え直すことは、日本の産業社会に新しい方向性を示す上で重要である。 大学でもＣＯＣ(Center of Community)として地域に貢献することが求められており、今回の新しい指針が中小企業者と連携する大学、研究機関等の双方にとって分かりやすいものにし、よく機能することが重要である。 地域の底力の再生を大学発ベンチャー等、起業・創業によって行っていくことが重要である。 今回の見直しの方向性について、川下の製造業のニーズを適確に捉えていくことは極めて重要。 技術やものづくりの精神を伝承させていくことが重要。 優れた技術を持っていても、需要側の視点に立って、どのような形で役立っているかを考えていかないと、事業として継続していくことは困難であり、今回の見直しの方向性は斬新かつ非常に良い方向にあると思う。 特に小規模事業者では、高い技術を持っていても、製品に至るまでの工程管理、生産管理、品質保証についてはまだまだ不足している場合が多く、今回の見直しを改善に繋げてほしい。 非常にメッセ―ジ性の強い見直しであるが、「8．新材料」だけはもう少し具体的に踏み込んで検討してはどうか。他の分野は非常にメッセージ性の強い見直しになっている。 実際には中小企業だけでは研究・開発は難しく、最終的には大企業が介入したときに開発が進んでいるのが通例である。 この指針を中小企業者等が読み込むのは困難であるため、解釈等の支援体制が必要。 しっかりとマッチングを図り、市場に繋げるためには、支援機関や研究機関等、企業とマーケットを客観的に見極める体制が重要。 大企業の需要と中小企業の技術をコーディネートする専門家を入れることを考えていくことが必要である。 今後の配慮すべき事項の中で、計算書類等の信頼性の確保、財務経営力の強化に関する事項が入っていることは良い。中小企業の経営者の中には、アイデアを持っているものの、財務面で苦労している面も多いので、会計の専門家は支援していく必要があると認識している。 既存の技術分野にとらわれることなく、用途別に見直した技術体系を目指していくことが今回の見直しの目的である。 【産業競争力強化法に係る中小企業関連の指針・小規模事業者政策の検討状況について】 支援を継続することが大事である。地域で伸びようとする企業を支援することこそが産業競争力強化にとって一番大事であり、アベノミクスの成果とも言えるのではないか。 東京オリンピックにより生み出される利益、雇用などが計算されているが、小規模企業がどのようにその恩恵に関わるかはどこにも計算されていない。オリンピックに乗じて、小規模企業が創業し利益が生まれる仕組みを、イギリスなどの前例から学ぶことはできないか。中小企業庁の業務とはかけ離れてるかもしれないが、ＪＥＴＲＯなどと連携してガイドラインを策定し、オリンピックと小規模・創業を結びつけるべき。 中小企業と地域に関する議論をするには、ベンチャーを創出するという発想も大事だが、兼業が大事な視点。 中小企業と地域を結びつけるのに大事なのは兼業。地域を支えている人は、実際に兼業者であることが多く、そういった事業者が地域で増えることが大事。 都会と地方の格差が激しい。農商工連携、6次化は出てくるが、林業や水産業との連携は議論されていない。 小規模基本法においては、地域やコミュニティーの話も入ってくるが、縦割り行政では、地域やコミュニティー・生活者といった視点から難しい問題がある。商工会は日頃から地域と密着しており、むしろ横割だと思う。行政・地域資源・地域課題をコーディネートし、マッチングする人材教育が大切。 産業競争力強化法はよくできているが、規制緩和や投資に関しては重要とされている中で、大事なものがぬけている。それは(起業の)やり方を知っている人介入することである。やり方を知ってる人がその方法を伝える場、方法を提供すべき。ビジネスはセオリー通りにやれば上手くいくものであり、例えば有名な経営者の講演を100人が聞いたら5人はしっかり理解できる。 都道府県でもそれなりに支援の専門家はおり、ある程度「自前主義」である。しかし、これが市区町村になると、「自前主義」でフルセットは難しい。世の中には、本当に効果のある事業計画を作れる専門家が多くいる。市区町村は「自前主義」を目指すのではなく、あらゆるリソースを引っ張ってくる窓口を目指すべき。
6．	まとめ 中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術の指定等の見直しについては、最終的なとりまとめについては分科会長一任で了承。後日、パブリックコメント等を踏まえ、中小企業政策審議会の答申とする予定。 産業競争力強化法に関する中小企業関連指針については次回書面審査を予定。

＜お問い合わせ＞ 中小企業庁経営支援部経営支援課 電　話：03-3501-1763 ＦＡＸ：03-3501-7099