鶴田分科会長、足立委員、石井委員、伊丹委員、伊藤委員、大浦委員木村委員、小出委員、瀬戸川委員、曽我委員、高田委員、高橋委員代理辻氏、西川委員、浜野委員、平野委員、藤田委員、村上委員、松島副大臣、横田次長、矢島経営支援部長、松永事業環境部長、三又参事官、渡辺経営支援課長、平井創業・技術課長、畠山商業課長、梁嶋新事業促進課長、蓮井企画課長
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1.
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松島副大臣から挨拶
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2．
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事務局（矢島経営支援部長）から「資料2．委員名簿」を用いて、
委員紹介、分科会長の互選について説明、
委員推薦、全会一致で、鶴田分科会長に決定。
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3.
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鶴田分科会長から挨拶
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4．
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事務局（矢島経営支援部長）から「資料4．会議の公開について（案）」を説明。異議無し。
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5．
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事務局（渡辺経営支援課長）から「資料5－1．平成25年度中小企業支援計画（案）の概要」、「資料5－2．平成25年度中小企業支援計画（案）」を説明
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6．
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事務局（平井創業・技術課長）から「資料6．特定ものづくり基盤技術高度化指針の見直しについて」を説明
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7．
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事務局（平井創業・技術課長）から「資料7．がんばる中小企業・小規模事業者・商店街の表彰及び展示会の開催について」を説明
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8．
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各委員からの御意見：以下の通り（発言者の確認をとったものではありません）
【平成25年度中小企業支援計画について】
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女性が就職で苦労している現状を見ており、女性の起業家の育成に力を入れてほしい。
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女性、男性の区別をしないことを目的とした支援に持っていくことが理想。
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支援計画もさることながら中小企業施策を知らない中小企業が多いので、認知活動をしっかり行っていくべき。
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支援計画自体はこれでいい、有機的な連携を図りどう実行していくかが重要。
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事業メニューを効果的に実施していくためには、コーディネート機能としてよろず支援拠点の設置に期待。各種対策の国と都道府県の対話と協力、連携が重要。
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認定支援機関のうち、70から80％が税理士会員であるので、認知の向上に向けて税理士会一丸となって努め、さらに全会員の登録を目指していきたい。
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中小企業が海外進出するためには、合弁工場や販売拠点の管理等、管理する人材の確保及び育成が重要な課題となっている。国内拠点と海外拠点の整理、海外進出のための指針などを検討してほしい。
【中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術の指定等の見直しについて】
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特定の成長分野に限定せず、他に伸びる産業もあるため、技術の分類をしっかり行い、伸びていく中小企業がしっかりとした支援を受けることができるよう取り組んでほしい。
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技術が個々に分離しているイメージがあり、技術を機能別に再整理して、全体像を考慮すべき。
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ニーズ側から見る機能分析をして支援を行うことは非常に重要。
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環境が変化している中でニーズに応じた技術分野見直しを行うことは当然である。
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農水産物の輸出についても、鮮度維持、規格維持、包装といった面で技術的隘路があり、地域の実状にも配慮してほしい。
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次世代自動車はまだまだ参入の余地があると考えており、より多くの中小企業が活用できるように拡大してほしい。
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高い技術が活性化に直結するのではなく、「もの」を作る技術と作られた「もの」を管理制御する技術の双方が重要である。
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成長分野に関した強い中小企業を育てることは従来からの課題であるので、推進いただきたい。
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成長分野は医療に限らず、防災型の生活用品等は民間投資や地域の防災意識の向上に繋がると思うので、是非検討いただきたい。
【がんばる中小企業・小規模事業者・商店街の表彰について】
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表彰選定の中に女性起業家の事業についても配慮いただきたい。
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過去に同様に全国の商店街調査をしたところ5年も経過しない内にその8割が廃れたこともあり、継続性の視点も重要である。現在活躍しているだけでは、モデルになる商店街とは言えない。
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ものづくり分野のみならず、非製造業、地域活性化の分野が入っていることは良い方向だと思う。サービスや小規模で独自の取組を行っている小売にも配慮してほしい。
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継続して実施すると、新しく選定する企業が減ってくるため、過去に表彰した企業でも、新しい取組を行っている企業は対象にする等、表彰の質も維持するよう内訳を考えるべき。
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今まで選定された企業の中でも倒産している企業もあり、単に選定されたら終了ということでは無く、フォローするような仕組みづくりが重要。
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女性が得意としている分野はものづくりよりサービス、教育といった新しいものを生み出す分野であり、本表彰事業についてもイノベーションの視点を考慮すべき。
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実際の成果・売上を確認すべき。
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ＧＤＰ、労働人口、事業者の7割はサービス業であり、選定対象に非製造業を取り込むことは時代の流れにもあっておりとても喜ばしい。
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可能な限り継続して実施されること、顕彰される中小企業がお手本となってその効果が波及することが重要。そのための優遇措置等も検討してもいいと思う。
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中小企業にとって企業の顔になっており、非常に評価されている取組である。
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産業人材の育成のための技術の伝承や地域のコンテンツも活用した商品開発いついても発掘できるようにしてほしい。
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伝統的な下請け型中小企業とベンチャー型の新たな中小企業を整理し、新しい取組を行っている中小企業が集中している地域も考慮してほしい。
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表彰制度に地域活性化をいれていただくことは非常に良いと思うが、ビジネスの手法を活用した地域課題解決型の取組も加えて欲しい。
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中小企業支援は製造業を中心だったので、この表彰を機に支援対象も拡大することを検討いただきたい。
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非製造業という整理は異様なので、サービス産業等に変更する方がいいのではないか。
【その他】
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特定の専門分野だけでは複雑化する社会の問題に対応できないので、大学でも全体を見渡してトータルデザインを行うことのできるものづくり人材の育成に努めている。
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申請や報告が課題となって、補助金への応募を辞退するケースが発生している。
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補助金の申請に関して書類で判断するのでは無く、現場への訪問で審査した方が実情に合うのではないか。
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中小企業支援は製造業が中心だったので、この表彰を機に支援対象も拡大することを検討いただきたい。
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事業者から支援事業の認定に際し、膨大な申請書の提出を求められたとの話があり、できる限り簡素化を行ってほしい。
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全国市長会の代表を中小企業審議会の委員に入れていただきたい。
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中小企業は税理士にとっても重要な相手であるが、中小企業数が減少している。
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この10年間で小規模事業者は56万社ほど減っているので、地域で協力し、地域経済が発展するような観点を加え、個々ではなく地域をつくりあげていくことが小規模事業者の役目だと考えられる。
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これまでの安い価格の案件だけを重視した入札は変わってきているが、今後の入札のあるべきルールについては注視してほしい。
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9．
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まとめ
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平成25年度中小企業支援計画については事務局案にて了承。後日、中小企業政策審議会の答申とする予定。
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中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術の指定等の見直し及びがんばる中小企業・小規模事業者・商店街の表彰については、ものづくり技術やこれまでの経緯に詳しい伊丹委員をはじめ知見のある委員の指導を仰ぎ、事務局で取りまとめを行い、次回の分科会で審議を行う予定。
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