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平成20年度中小企業政策審議会(第2回)経営支援部会 議事要旨

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  1. 日時:平成20年8月1日(金曜)10:00〜12:00
  2. 場所:経済産業省本館2階共用会議室
  3. 出席:(委員)別紙参照
       (事務局)中小企業庁
           経営支援部 数井経営支援部長、岸本経営支援課長、本橋新事業促進課長、喜多見創業・技術課長
  4. 各委員の発言概要
    (1)事務局より(資料3−1)「農商工等連携事業の促進に関する基本方針(案)」及び(資料3−2)「農商工等連携事業の促進に関する基本方針(案)について」に基づき説明があった後、委員より以下のとおり意見が述べられた。
    • 農商工連携事業の促進に当たっての配慮事項として、国はマーケティングに関する支援体制を整備するように努めるとしており、また、農商工連携を推進するため、ビジネスマッチングなどを開催するとあるが、これらは大変良いことだと思う。
    • 農商工等連携促進法は、付加価値額を基準としているところが良い。付加価値額を基準とすると、中小企業者のみならず、農林漁業者にとっても利益が生まれるので、良い方向に向かうと思う。
    • 経営指導などを行う者には農業に詳しい者が少ないので、そうした分野の指導者を育成する必要である。
    • 農商工連携を進めるには農業者、商工業者、関係団体等の出会いの場を設けることが特に大事である。
    • 農商工連携はとても革新的な施策で素晴らしいと思うが、事業者にどれだけ理解が得られるかが重要である。事業者が、法律で掲げられている内容を初めて見ると、ハードルが高いように感じてしまい、理解が得られない恐れがある。施策の説明会等を行う際には、成功事例の紹介・発表等をセットにして行い、こうやれば成功する、というものをわかりやすく示して、事業者の理解が得られるように工夫してほしい。
    • 農業者と話すと、農商工連携を活用したい、という声もあり、成功の糸口として期待されるので、農商工連携の広報を積極的に行ってほしい。
    • 農商工連携は、販路開拓、マーケティングが重要である。大都市や広範囲な地域をカバーする販売網をもっている小田急などの百貨店、流通業者、小売業などにパートナーとなってもらうと、局をまたがる広域連携のような案件もうまくいくと思うので、事業者のニーズを参考にしながらそのような環境を整えることが大切である。
    • 我が国の農林水産業はポテンシャルがあり、それを生かすためには商工業者のノウハウを取り入れる必要がある。農商工連携はそのような取組を支援するものなので、とても高く評価している。
    • 関係機関、特に都道府県、市町村等とも農商工連携について情報共有できるようにしてほしい。
    • 農業の生産物を大消費地につなぐという観点から考えると、マーケティングが重要である。そのためには、商務流通を担う受け皿を組織化することが重要だと思う。
    • 商工業や農林水産業の双方を営む事業者もいるので、その判定基準は重要である。その際、必要以上に厳密に運用しすぎると事業が進まない恐れもあるので、制度の趣旨も踏まえて、適切に対応してもらいたい。

     (2)その後、出席委員の同意により、具体的な基本方針(案)の作成については、部会長に一任された。