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平成20年度中小企業政策審議会経営支援部会(第1回) 議事要旨

第1回経営支援部会資料はこちら

  1. 日時:平成20年6月2日(月曜)9:59〜11:45
  2. 場所:経済産業省 第1特別会議室
  3. 出席:(委員)別紙参照
    (事務局)地域経済産業グループ 横田地域経済産業政策課長
           中小企業庁
           事業環境部 餅田企画課長
           経営支援部 長尾経営支援部長、岸本経営支援課長、本橋創業連携推進課長、桜町小規模政策室長

  4. 各委員の発言概要
    (1)事務局より(資料3−1)「農商工連携の取組について」に基づき説明があった後、委員より以下のとおり意見が述べられた。
    • 中小企業者が農商工連携に取り組む際には、協同組合の形態をとることも考えられるので、支援対象に加えて欲しい。
    • 中小機構でハンズオン支援を行うマネージャーは65歳で定年という制度になっているが、農林漁業の支援に関して知見を有する者を幅広く採用する観点から、年齢による制限は弾力的に運用して欲しい。
    • 徳島県上勝町で実施されている「はっぱビジネス」を見ても感じるが、農産品の販路開拓には大変な苦労が伴うため、市場と生産者を結びつけるつなぎ役が極めて重要。新連携の制度で活動しているサブマネージャーだけでは十分に機能するか分からないので、地域力連携拠点等も含めた重層的な支援が必要。
    • 農商工連携は、生産地と大消費地をつなげる仕組みづくりが必要。例えば、東京の商店街をしっかり巻き込んでいけるよう、取り組んで欲しい。
    • 農商工連携の取組では、ネットを活用し、生産者と消費者を直接結びつけるような取組が重要であり、それに向けたキーワードは「情報化」と「IT化」であると考えている。こうした視点に立って積極的な支援を御願いしたい。
    • 中小企業施策は、中小企業に対して新しいコンセプトを持った支援策を提供し、意欲のある中小企業が必要に応じて活用して自らの経営資源を補完するという思想である一方、農林漁業施策は、農林漁業者の底上げ的な印象が強い。
    • 地域資源活用プログラム、新連携との比較において、農商工連携の特徴をしっかりと示し、利用者の方々の混乱を招かないように運用を行って欲しい。
    • 新法の特徴としては、業種の壁を超えると同時に「地域の壁を超える」というところが重要である。商店街と産地の農業者を結びつけるなど、地域を超えたハンズオン支援や、農政局・経産局によるサポートを御願いしたい。
    • 「情報化」という点では、高齢者の多い農業の産業構造を踏まえたインターフェイスを有するシステムやツールの開発が重要。農業の現場に即して携帯電話を活用したシステムの構築などができればトレーサビリティの点からも効果的と考えるし、アジアをはじめとするグローバル展開も可能だろう。
    • 三重県では、10年以上前から農水商工部として、産業構造を縦割りで考えず、農林漁業を6次(1次×2次×3次)産業の一部と捉えて支援を行っており、農商工連携の考え方は賛成。地域おこし、村おこし、まちおこしに関する施策を進めてきたが、事業をビジネスとして成立するところまで支援していくという点では弱かった。農商工連携の支援では、この点を中心に関係機関と連携して支援していきたい。


    (2)事務局より(資料3−2)「企業立地促進法の改正について」に基づき説明があった。

     
    (3)事務局より(資料3−3)「農商工等連携事業の促進に関する基本方針の骨子(案)」に基づき説明があった後、委員より以下のとおり意見が述べられた。

    • 原材料高等の直近の経済状況の中で、中小企業の経営の向上を高いハードルで設定してしまうと厳しい事業者も出てくる。こうした経済状況の変化に応じて、柔軟性を持った運用を御願いしたい。
    • 中小企業者と農林漁業者には経営基盤の差異がある中で農林漁業者に対しても経営の改善を目指していただく本法の意味合いは、やる気のある農林漁業者を支援していくということである。
    • 中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を評価するということは、評価基準がサプライサイド側に寄っていくようにも見える。需要サイドをとらえ、いかに売っていくか、という点も考える必要がある。
    • 原材料高等の厳しい経済状況の中で、農商工等連携により新しいビジネスを生み出していくという考え方は評価する。農商工連携を通じて、安全・安心で高付加価値な食品が市場に出て行き、情報を持たない消費者に認知され、利用されるところまで成果を出して欲しい。
    • 中小企業には人材が集まりにくく、中小企業施策の強化には、大学などの誘致と併せて行わなければ好循環となりにくい。そのため、企業誘致や人材育成などを考慮するべきであり、有る程度中・長期的な展望をもって示せるようにして欲しい。
    • 4年前に新連携、2年前にものづくりの高度化を新政策として打ち出す一方で、昨年は地域資源活用プログラム、今年は農商工連携と売れるものづくりに政策がシフトしてきている。


    (4)その後、出席委員の同意により、基本方針案の作成及びパブリックコメントに付す手続については渡邉部会長に一任することとされ、原案作成及びパブリックコメントの後、経営支援部会、食料・農業・農村政策審議会、林政審議会、水産政策審議会の意見を聞くこととされた。


    (5)事務局より(資料4)「地域力連携拠点事業について」に基づき説明があった後、委員より以下のとおり意見が述べられた。
    • 財務関係については、税理士等の専門家をフルに活用しても足りないので、金融機関との連携は良い。また、他省庁の施策との連携も重要。
    • 年内に実績評価を行うというのはすばらしい。しかし、「年内」という期限は非常に短期的。
    • 利用者である中小企業者の末端にまで届くように、PRの仕方は注意して欲しい。
    • 拠点に相談するのは、銀行等金融機関に相談することが難しい方々も含まれており、拠点には、出来るだけ業種別の専門家の配置をして欲しい。