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中小企業政策審議会経営支援部会(第3回) 議事要旨

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 岸本経営支援課長より、資料3―1〜8に基づいて説明。

  • 従前から基礎自治体をもう少し優遇しなければ、本当の地域活力は確保できないと言ってきた。全国市長会を構成しているのは802あり、経産省はまめに面倒を見られない。都道府県に対してこれを実施していく段階で、802の市のレベルに対して、十分な意見の聴取と協力をやってほしい。
  • 行政をやっていく上で、現場の声をどうやってすい上げるかが課題。行政間だけの対話のチャネルじゃなくて、地域ごとに話し合いをし、中小企業者などの生きた情報をとるチャネルづくりというのが要る。
  • 来年度から傘下の業種別組合と協力いたしまして、都道府県ごとの業種別産業マップというものをつくろうと計画をいたしておるところでございます。この産業マップの作成に当たりましては、農林水産業界とも連携いたしまして、第一次産業、第二次産業、第三次産業を網羅したものとして、地域資源の活用や、農商工連携、あるいは新連携に当たって、有用な資料としていきたいと考えておるところでございます。
      こういう視点に立ちまして、1つお願いをいたしたいわけでございますが、先ほど、るる、今も御発言がございましたが、都道府県等との事前の話し合いをするということがございましたが、今までの産業政策と違いまして、その話し合いをしていただくときに、ぜひとも農業とか林業、水産業など第一次産業も加えました総合的な産業政策として対話をしていただきたいと要望をするものでございます。
  • 基本的に中小企業とグローバルはなかなか見えてこない。大企業であれば、専門家が居て技術輸出とか出てくるが、中小企業さんはそういう人はいないので、専門家の支援が必要。地域の中の良い企業が世界に出ていけるような施策、支援というのもしていただきたい。
  • 他省で申請事業とかの評価の仕事を手伝う中で、申請のレベル差、異分野がある中で、一つの評価軸で評価するのは難しい。ぜひ各自治体の状況の声を聞いていただいて、非常にいい、若干テーラーメード的な施策が打ち出されることに期待している。
  • 中小企業300人以下のところの問題点は、1つ目は、原料高。2つ目は、グローバル企業の国際競争力強化という常態的な値引きに対して、中小企業がどのように対応していくのか。3つ目は、受注減という状況。とりわけ、取引についての改善をぜひ支援・指導していただきたい。
  • 福井は、ものづくりの地域として、非常に健闘している。海外に出ている企業数も非常に多い。そういうグローバルに展開している地方の中小企業に応援いただきたい。様々な情報の提供のほか、そういった中小企業を呼んで話を聞くのも必要だと思う。
  • 21年度の概算要求に当たって、対話と協力ということで、地域との連携を強化していくということはすばらしいこと。ぜひ形式的なものにならないようにしてほしい。
  • さらに政策対応が8月、9月から開始されますので、もっと事態はよくなるかと思います。
  • 今年度の中小企業支援計画案お認めいただいたということにいたしたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。
    (「異議なし」と声あり)

岸本課長より、資料4に基づき説明

  • 運用について、経済局と農政局に計画を提出するようですが、現場での縦割りを解消して頂きたい。また、類似の政策との役割分担、あるいは連携、情報公開、それは具体的にどうされていくのか、その辺も伺わせていただければと思います。
  • 農商工連携は非常にいい試みで進められるわけですが、工業の頭で考えていくと、うまくいかないかもしれない。農業固有のいろいろな問題があることを工業サイド、あるいは工業サイドに携わっている官庁側の人もよく理解をした上で進めてほしい。

中野技術課長より、資料5に基づき説明。

  • 資料5の基盤技術について、塗装を追加して頂きたい。塗装は、最近では表面改質技術と言う。単にスプレーで塗料を塗るだけではなく、重要な、航空宇宙関係や、原子力にもこの技術がなくてはならない特殊工程の管理に入っている技術であるため、追加することを21年度、御提言したい。

岸本課長から資料6−1〜9に基づき説明

  • 13年頃、売掛債権担保融資は1兆円の枠があったはずだがうまく行かなかった。今回は、何か成功する秘策があるのか。
  • 事務局 売掛債権担保融資というものについては、風評被害があるということで使いにくいという話があった。ただ、今のように手形の利用率が数年前に比べて落ちている中で、中小企業の手元流動性をどう確保するのかということに関して言うと、解がなくなるため、保証協会の方で保証する。
  • 経営の承継の円滑化について、相続税に関して、大変いいようなことが出ているが、我々事業を相続させる者たちの立場を考えてつくっていただきたい。
  • 地域力連携拠点プロジェクトで、JSTの科学技術振興機構などが大学の知財の発信拠点で各地にサテライトオフィスをつくっており、情報の連携をして頂きたい。
      また、地域と地域といっても、都道府県単位ではなく、元気な市単位での拠点と拠点の連携ということも念頭に置いてほしい。
  • 金融支援において、我々建設業界は、非常に決算状況が悪く、融資の条件をもう少し緩和していただきたい

最後に

  • 部会長 部会長を本日付けで退任させていただき、新たな部会長を選任したい。
      経営支援部会長は、中小企業政策審議会令第6条第3項の規定に基づき、経営支援部会に属する本委員の互選により選出されることになっている。
  • 渡邊佳英委員を推薦したいと思います。
  • 部会長 御欠席の委員の方4名からも渡邊委員の御推薦を書面でいただいているそうでございますので、その旨御報告を申し上げます。
      それでは、渡邊佳英委員に部会長の後任になっていただくということで御異議ございませんでしょうか。
    (「異議なし」と声あり)