トップページ 審議会・研究会 審議会(平成25年6月30日以前分) 中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会経営支援部会 経営支援部会(第1回) 議事概要

経営支援部会(第1回) 議事概要

  1. 日時:平成18年3月16日(木曜)10時〜11時30分
  2. 場所:経済産業省本館17階 第2、3共用会議室
  3. 出席委員:伊丹部会長、井上委員、上野委員、江崎委員、江守委員、小出委員(代理出席)、鈴木委員、都村委員、寺島委員、中村委員、西川委員、野々内委員、弘中委員、藤本委員、前田委員、水口委員、茂木委員、望月委員、安井委員、山口委員、山田委員 計21名
    省内出席者:西村中小企業庁次長、古賀経営支援部長、山本企画課長、山田経営支援課長、土本長官官房企画官
  4. 質疑応答概要:

<平成18年度中小企業支援計画(案)について>

  • (委員)今まであるいは昨年の中小企業支援計画(以下、「支援計画」という。)のどういうところがうまくいって、どういうところがうまくいかなかったのか。
  • (事務局)従来の支援計画は国と都道府県等の双方向の情報共有という視点が欠けていた。そこで平成17年度には、都道府県等の支援計画を整理して当部会で報告した上で公開し、情報共有を行ったところ。今後は支援計画を活用して国と地方の施策のすり合わせを行っていきたい。
  • (部会長)委員の指摘は、プログラムレヴューをどうすればよいかという指摘だと理解。来年度は、「こういう部分がうまくいった、うまくいかなかった」ということをまとめることが必要かもしれない。
  • (事務局)都道府県等から出される計画や意見等を適宜フォローしていきたい。
  • (委員)三位一体改革について心配している。発表になった各自治体の予算を見ていると、小規模事業者支援策の予算額が増えている自治体は無く、大きなところでは3割カットというところもあり、かなりバラつきがある。各都道府県等が税源移譲後も地域の特性に応じた小規模事業者支援を着実に実施していくよう、中小企業庁としても働きかけてほしい。
  • (事務局)委員からの指摘については、我々も注視している。都道府県等に小規模事業者支援の取組をお願いするところ。前向きな事業がないとのご指摘については、各県の競争を促すことも必要ではないかと思っている。機会ある毎に小規模事業者支援関係事業に対する我々の思いを説明していきたい。また、JAPANブランドやシニアアドバイザー事業等国としても小規模事業者支援予算の充実を図ったところ。
  • (委員)今回の支援計画は良くまとまっている。今後、三位一体改革で、都道府県等においてはいかに創意工夫をこらし、支援を実施するかが重要であると思う。国の計画では新連携やものづくり技術基盤を担う中小企業支援が記載されているが、国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」という。)が実施しており、自治体が関与していない。国全体として新連携を盛り上げていくためには、自治体も協力し、新連携について真剣に取り組んで頂きたい。支援計画を活かして色々盛り込むことで地域の支援、地域力を再発見できるのではないか。
  • (事務局)都道府県等の協力を得られるように努力したい。
    (委員)ものづくり技術基盤を担う中小企業支援、新連携などを見ても、国の事業のやり方は都道府県等を通さないやり方に変わってきている。県はどう関わっていけばよいのか、なるべく早く示してもらいたい。
  • (委員)現在、国及び都道府県等の支援計画が中小企業庁のホームページに掲載されているが、中小機構では試行的に自治体の政策を検索できるようなデータベースを作っている。4月以降に自治体を始め各関係機関にCD−ROMにして送り、これを活用して、中小企業や各県が政策を比較できるようにやっていきたい。
  • (委員)今回の支援計画の考え方はよろしい。三位一体改革により税源が移ったことで、地域に合った政策を打ち出し、地域で予算をつける流れ。だが、中小企業対策費は小額。十分な支援が本当にできるのか。地方は小規模事業者支援だけでなくもっと予算を拡充して産業と経済の育成を行って頂きたい。実施当初は国の管理監視が必要なのではないか。
  • (部会長)趣旨は理解できるが、管理監督は、三位一体改革の流れを考えると難しい問題。
  • (委員)中小企業にとって様々な施策があって分かりにくい。支援計画の基本方針の中でワンストップサービスの必要性を謳っているが、ワンストップサービスの充実が重要である。
  • (委員)この支援計画を単なる作文で終わらすのではなく、現実化させていくことが重要。地方の時代であるので、まちづくり、商店街、JAPANブランド等地域の特色を生かすことが重要。一律支援ではなく、地域の特性に合致したやり方でやっていくことが重要であり、各関係団体の協力が大事。
  • (委員)一つ事例を申し上げたい。東京の下町の零細企業は次第に歯抜けになって、ボロボロと欠けていっている。産業振興を小規模事業者のレベルで行い、産業政策で振興等することが大事。中小機構に色々サポートして頂き、ビジネスプラン、商法改正、連鎖倒産等について、区としても相当対象を広げて半年間半額支援してきた。実感としてうまくいっているので、管理監督もわかるが、のびのびとやらせて頂きたい気持ちもある。国の関与は減らしていっても良い部分がある。

<新中小企業診断士制度の施行に向けて>

  • (委員)新しい制度では、これまで中小機構のみが行っていた養成課程について、民間でも実施が可能となる。中小機構も緊張感をもって実施したい。
  • (委員)(1)診断士の質の向上が重要。従来は公的な補助を伴う公的診断が中心だった。平成12年の見直し以降、民間からお金をもらう診断への取組が遅れている。今後はお金を払ってでも診断士を利用したいという企業が多くなるようにしたい。(2)中小企業の範囲を拡大してもらいたい。現在、農林水産省からの要請もあり、農家の起業化・自立化支援を診断士が行っている。また体の不自由な方々の経営するNPOのカフェの経営が苦しいので診断士が手伝っているなど、非営利法人を対象とした診断活動も増えている。その他、医療・福祉法人からの診断要請も増えており、中小企業基本法上の中小企業の定義の見直しを検討頂きたい。(3)企業内の診断士を活用してもらいたい。大企業は皆中小企業と取引があるはずだ。金融機関では既にやっているが、企業内にいる診断士をもっと活用するように指導してもらいたい。診断協会も協力していきたい。よろしくお願いしたい。
  • (委員)中小企業診断士の制度は中小企業で有効に活用させてもらっている。国家資格として認知はされているが、協会に登録されていない診断士も多く、能力にバラつきがある。組織率と質の向上をお願いしたい。多摩地域の診断士は毎週土曜、自己研鑽のため事例研究を盛んにやっている。こういう所にお願いすると効果も高い。
  • (委員)昨年の部会で見直しが議題として上がった際にも申し上げたが、受け皿となる企業へのインセンティブを付けて欲しい。フォローしなければ意味がない。いつまでもタマゴの養成のみでは駄目。企業開拓は進んでいるのか。
  • (委員)大企業の中には名刺に診断士の肩書きを書くことを禁止している会社もある。こういったことがないように国から大企業に指導してもらいたい。
  • (委員)先程の管理監視の話ではないが、国として大企業に通達を発出するのは難しい。

<中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案>

  • (部会長)法律の成立を待って私の判断で新たな小委員会を設置したい。当部会の委員の方々からも協力をいただくことになるがよろしいか。
    「異議なし」の声

<新連携事業の進捗状況>

  • (委員)新連携は9地域に戦略会議を設置して中小機構が事務局を行っている。これまで認定した事例を積極的にPRしていきたいと思っている。また、昨日プロジェクトマネージャー、サブマネージャーを集めて取組状況について事例交換会を開催した。新連携フォーラムを各地域でやっているが、引き続き重要なので行うこととしている。また、全国大会を6月ぐらいに開催したい。
  • (委員)18年度予算で新連携の予算が減っているのはなぜか。
  • (事務局)新連携予算は事業実態に合わせて、事実上、複数年度にまたがって活用ができるようになっている。17年度の認定件数が想定件数を下回り、従ってそれに由来する事業の18年度利用見込額も修正したため、18年度予算総額は前年を下回ることとなった。他方プロジェクトマネージャー、サブマネージャーの指導をもっと受けたいとの要望に応えて、関連経費を5億円から9億円に増額した次第。

<中小企業再生支援協議会の活動状況>

  • 各委員からの意見無し。