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中小企業政策審議会経営支援部会(第1回) 議事要旨

  1. 日 時:平成17年9月6日(火)15:00〜17:00

  2. 場 所:経済産業省本館17階 第一特別会議室

  3. 出席委員:
    伊丹部会長、秋山委員、井上委員、上野委員、江崎委員、江守委員、小出委員、坂戸委員、鈴木委員、須田委員、寺嶋委員、寺田委員(代理出席 藤井氏)、野々内委員、弘中委員、藤本委員、前田委員、水口委員、茂木委員、望月委員、安井委員、山口委員、山田委員、吉川委員
    省内出席者:
    望月長官、西村次長、鈴木事業環境部長、古賀経営支援部長、川口参事官、山本企画課長、後藤技術課長、数井前経営支援課長

  4. 配布資料:
    • 議事次第
    • 中小企業政策審議会経営支援部会委員名簿
    • 部会長被選挙人名簿
    • 諮問・付託書
    • 製造業の基盤技術を担う中小企業への支援
    • 平成17年度の都道府県等の中小企業支援計画
    • 今後のスケジュール

  5. 議事次第:開会、部会長の互選、製造業の基盤技術を担う中小企業の支援についての説明、自由討議、平成17年度の都道府県等の中小企業支援計画についての報告、閉会

  6. 議事要旨
    ○山本企画課長より「製造業の基盤技術を担う中小企業の支援」について説明。
    ○委員からのコメントの概要は以下のとおり。

(基盤技術を有する中小企業の重要性)

  • 中小企業は弱い者で守るべき者であるとの認識から転換がなされている。その考え方から、今回の趣旨はよく理解できる。
  • タイでは、裾野産業として14業種を定めて立地などの面で支援している。これは、日本の産業の強さの源泉がそこにあることを理解しており、自国でもそれを振興しようとしている現れ。
  • 基盤技術を有する中小企業が買いたたきの対象としか見られていない。こういう基盤技術の重要性にスポットを当てることは有意義。できるだけ多くの技術分野を対象とすべき。
  • 基盤技術に対するニーズを持っているのは新産業創造戦略の重点4分野だけではない。幅広く中小企業全体にスポットを当てて頂きたい。
  • 我が国の技術力を外国と比べると、ソフトに関して中国などの強さを感じる一方、我が国のハード面の強さを実感する。我が国のアセンブル企業は国内の強い基盤技術の分ゲタを履かせてもらっているようなもの。一方で、その大切な中小企業が人材不足などで困難な状況にあって心配。本来優秀なチームにはスポンサーが付くはずだが、中小企業の重要性を最も理解する川下大企業による資本参加等も一つの方策かもしれない。
  • サポーティングインダストリーといわれる中小企業は、実は、相当の実力を持っており、それらのサポートがないと大手企業の技術開発が遅れる状態。その技術課題を絞り込み、何が足りないのか、何が必要なのかを見極めていくことが必要。
  • 大企業の方でもものづくりのノウハウが低下し、中小企業に丸投げせざるを得なくなってきているのが現状。中小企業側はこれに応えられるかどうかが鍵。

(支援施策の在り方)

  • 技術の高度化の方向性を示すことは大切。OECDでもイノベーションなどの議論がなされている。
  • 支援の枠組みは、実態に合った柔軟なものにすべき。
  • 一口に中小企業と言っても一様ではない。どういうレベルをターゲットに据えていくかが問題。
  • 中小企業を「救済する」ような施策はよくない。そのスキームに中小企業が飛び込んで行くような施策が重要。
  • 支援対象の切り口は「技術」とするのか、それらを駆使した部品やコンポーネントなどの「モノ」も対象にするのか。また、川上と川下で共有すべき情報は、一般的なものだけではなく、もっと具体的な発注情報が必要だと考えるが、そのようなものを共有させることは可能か。
  • 関係の中小企業といっしょになって技術開発を行い、できたものを調達する「開発調達」を実践している。開発、設計、調達、生産を一体的に行っていくことが重要。
  • 中小企業の技術開発を助ける公的な研究所やそれらをコーディネートする機関が重要だが、それらの実態は極めて貧弱。
  • トップランクの企業はよいが、その次のランクの中小企業は技術開発投資する能力もあるが、将来に不安を持っていたり、目前の仕事に追われて自分からはそれを発現できない。自分のシーズを進んでニーズにマッチングしていくような取り組みが必要。そのためにも人材の確保が大切。

(人材)

  • 我が国の競争力の源泉である基盤技術をもった中小企業に人材が集まるような支援策が必要。
  • 技術レベルそのものの問題のほか、技術をプロデュースし、クリエイトする人材を育てることが重要。
  • 日本の強みの源泉は中小企業。それが3Kなどといわれ敬遠される。中小企業が優秀な人材を獲得するには、その処遇を改善することが必要。
  • 今回のターゲットは2007年問題か、もっと長期的課題か。系列の強化のような問題か、町工場の再生のような話か。技能や人材教育の問題も絡むとすれば他省庁との連携も必要。

(その他)

  • 海外に出て行っている基盤技術はどのような実態にあるのか、また国内に残っている基盤技術の現在の状況はどうか整理が必要。
  • 技術を持つ中小企業が困っているのは海外での生産の進展に伴う模倣問題。知的財産権保護の観点からも中小企業政策を検討する必要があるのではないか。


    ○数井前経営支援課長より「平成17年度の都道府県等の中小企業支援計画」について報告。

※ 以上の議事要旨は、事務局の責任で取りまとめたものであり、出席者各位の了承を得たものではないことに御留意下さい。

<連絡先>
 中小企業庁事業環境部企画課
 電話:03−3501−1765(直通)