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経営支援部会(第5回) 議事要旨


1.日  時: 日時:平成16年12月9日(木)14;00〜16:00
2.場  所: 経済産業省本館17階 第1〜3共用会議室
3.出席委員: 小川部会長、石岡委員、伊丹委員、井上委員、上野委員、江崎委員、江守委員、沖委員、清成委員、鈴木委員、須田委員、都村委員、寺嶋委員、冨永委員、中村委員、樋口委員、堀委員、松田委員、水口委員、望月委員、山田(伸)委員(代理出席)梶村委員、橋本委員
 省内出席者: 望月長官、西村次長、鈴木事業環境部長、野口経営支援部長、山本企画課長、数井経営支援課長、後藤技術課長、北川創業連携推進課長、塚本立地環境整備課長、横尾産業再生課長
4.配布資料: ・ 議事次第
・ 経営支援部会名簿
・ 今後の中小企業支援の在り方について(案)に対する意見の概要とそれに対する考え方
・ 今後の中小企業支援の在り方について(案)の前回開催時からの主な修正点
・ 今後の中小企業支援の在り方について(案)
・ 今後の中小企業支援の在り方について(案)資料集
5.議事要旨:
 

○ 山本企画課長から、「今後の中小企業支援の在り方について(案)」を説明。パブリックコメントを受けて訂正した部分などを中心に説明。

○ 説明を受けての各委員からの発言は以下の通り。
(新連携施策について)
・ 新連携の概念については賛成。
・ 新連携の支援を行う際には援助のスキームを複雑にしないで、シンプルにして運用して頂きたい。
・ 新連携支援をはじめ、中小企業支援に関する予算は、額が少なすぎる。支援には相当の財政基盤が必要。
・ 連携グループが有すべき性質として、機動性を持つことが重要である。
・ 中小企業の方は一般に引込思案で、特に虎ノ子の経営資源を賭した連携プロジェクトとなるとなかなか融資の相談に行かない。気軽に相談に行くことが出来るよう金融機関その他の支援組織の敷居を低くするべきである。
・ 新連携支援では、各経済産業局に支援機関を設置すると言う話だと思うが、新連携案件で同一都道府県の案件については都道府県に支援主体を設置させて欲しい。
・ 新連携の支援は運用が重要であり、タイミング良く支援を行うことが重要である。
・ 新連携の支援に当たり、必要なタイミングで必要な資金を円滑に供給できる体制を  築くことが最も大事だ。
・ 新連携施策をうまく活用していくためにも、常時受付の使い勝手の良い仕組みを作って頂きたい。
・ 連携の中核企業がガバナンスをしっかりと行うことで、連携体がうまくいくようにして頂きたい。
・ 新連携と新連携の連携といったものもありうるのではないか。そういうものは、評価して支援する必要があるのではないか。
・ 新連携の運用の際には、案件の掘り起こしを十分にやって頂きたい。
・ 計画認定後になって必要な資金が増加してくることも考えられるので、計画の変更が迅速にできるようにしてほしい。

(人材育成について)
・ 人材育成では、主婦や定年者、または仕事に就いていない若年者を活用する方法を考えてはどうか。
・ 中小企業者にとって人材育成は忙しい中でお金もかかるので難しいことだが、多くは学習意欲を持っているので、各省庁で連携して支援して頂きたい。

(中小企業の国際化について)
・ 中小企業の連携を考える際には、国際的な枠組みの中で考えていかなければならない。
・ 現在の流れの中で、中小企業の国際化に関する支援についても真剣に取り組まなければならないのではないか。

(国と地域の関係について)
・ 三位一体の議論を受けて、「国と地方自治体が相互に競いつつ」とあるが、地域と地域の間では競争関係が、国と地域の間では協力関係があることが重要ではないか。
・ 地方の特産産業などの振興は地方が行えば良いと思うが、この様な産業が全国展開する際には国の支援が必要である。
・ 地方自治体による中小企業の支援では、地域を主体とする産業の育成にとどまってしまうので、国としては、全国に、さらには国際的に展開して頑張っている人たちの支援をお願いしたい。

(経営基盤強化計画について)
・ 新法では経営革新が中心だと思うが、それに該当しない企業はどうすればよいのか。
・ 経営基盤強化計画は全国で業績が10%以上落ち込んだものを認定するなどと要件が厳しい。地域ブロック毎に対応を行うべきで、それが経営革新の芽となると思う。

(その他)
・ 新法を制定するのだから、PRをシンプルかつ徹底的に行って頂きたい。その際には、いつ、誰が、何をPRするのかをはっきりと決めて行うべきである。
・ 知的財産と情報技術(IT)は、一緒に記述されているが、中小企業の支援を行う際に中核となる2つなので、個別に取り上げ、十分に議論を行うべきではないか。
・ 今般の様な災害に際して、最も被害を受けるのは中小企業者であるので、そのための支援を充実させて頂きたい。
・ (中小建設業界にとっても)支援機関ネットワークの整備とワンストップサービスの提供は重要。

○ 各委員の指摘を踏まえ、「今後の中小企業支援の在り方について(案)」について所要の修正を施すこととし、文言については部会長に一任となった。その上で修正後のものを経営支援部会の報告書とすることが了承された。