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○北川創業連携推進課長より「新連に見られる共通的特徴と現存する新連携事例の実例紹介」について説明。
○江崎委員（商工組合中央金庫理事長）より「『新連携』への取り組み」についてプレゼンテーション
○水口委員（中小企業金融公庫総裁）より「新連携支援に向けた中小公庫の機能」についてプレゼンテーション
○山本企画課長より「新法制定に向けての主な論点」について説明。
○各委員の発言の概要については以下のとおり。
（金融支援について）
・ 金融支援は事業が軌道に乗ってからではなく、これからという段階でこそ積極的に行われるべきである。
・ 連携体に融資をする場合は、計画の将来性と確実性で判断していきたい。法認定前でも企業に資金需要があれば融資をしていきたい。
・ 連携体を評価する場合には、担保の有無ではなく、事業の収益性で判断するべきである。
・ 中小企業が中心となって大企業や研究機関などと連携していくためには、大型投資が必要となる場合があるので中小企業の融資枠を拡大するべきである。
・ 地域の金融機関を早い段階から支援体制に取り込んでいくべきである。
（支援対象について）
・ 国内需要だけでは限界があるため、中小企業の海外展開を支援するスキームが重要であり、海外での支援拠点など整備できないか。
・ 中小企業の知的財産権の取得等を支援することが必要である。
・ 中小企業の技術力を高める支援をすべき。
・ 人づくりや少子高齢化に向けた新しい役務を産み出す取り組みを対象にしていくことが重要である。
（支援全般について）
・ 新連携には連携の形成過程から形成後まで様々な段階があり、それぞれ適した支援策が異なるのではないか。形成期は補助金、形成後は政策金融がよいと思うが、その途中段階で情報提供などのソフト面の支援が活用できるので支援機関同士も連携をしていくべき。
・ 新連携は、研究開発、商品開発、事業化、事業規模拡大の４段階に分けられると思うが、どこまで支援していくのか、各段階におけるそれぞれ官・官民連携・民間の支援の役割を明らかにすべきである。
・ なるべく補助金を減らし、財投融資を増やし、さらに金銭面よりもソフト面での支援をしていくべき。
・ サービスやものづくりなど事業内容によっても必要とする支援策が異なると思うので、それぞれ支援策を練ること。
・ 組合でも成功している組織には、必ず強力なリーダシップをもつ企業が中心にある。一方で失敗している組合にも同様の傾向が見られる。つまり、コア企業が強大化して下請けの二重構造になると連携が失敗するので、その点は気をつけていく必要がある。
・ 新連携対策費をもっと手当するべきだ。
・ 「新連携」という名前では内容がわかりにくい。
・ 連携活動の広がりを産み出すには、ＮＰＯなど地域の活動を巻き込んでいくことが重要だ。
・ 新法において、やる気のある企業を支援するという理念を再度打ち出すべきである。
・ 他省庁との連携を徹底すること。
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