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○数井経営支援課長より「既存支援法の分析」について説明。
○委員からのコメント
・施策を行うにあたっては、短期的に見直しを行い、正確な評価をしていくべき。
・認定と融資が分離しているというが、両者を一体化するには、認定の前に市場性と事業性もみるようにしていくことが必要。
・新連携のコア企業となるのは、マーケティングに強い企業であるので、大企業との連携も不可欠である。
・認定企業には、ベンチャーファンドや中小企業基盤整備機構地方支部等で積極的に支援していきたい。
○東京大学経済学研究科教授・ものづくり経営研究センター長藤本隆宏教授より日本のものづくり産業戦略と企業間連携についてプレゼンテーション。
○上野委員及び堀委員より新連携についてコメント。
○自由討議
・連携プロジェクトを作り上げていく上でどういうところに問題が起きているのか。その中で、国が支援できるところはどこか。
・当グループではまず受注の流れを作ることを重視し、メンバー構成を選んだ。それにより、徐々に自分たちで発注をとることが可能になった。やはり販路開拓支援が重要である。
・連携を形成するには、互いの企業の強みや失敗体験、課題を共有し、信頼関係を築くことである。
・技術開発そのものについても、また、その技術を使った試作品の製作にも資金が必要。事業化に至るためには設備投資も必要。資金支援スキームを利用できるところもあるが、支援が得られるまでにタイムラグがある。必要なときにすぐ金銭面での支援を受けられたらよい。
・政府系金融機関の役割には期待するところが大きい、もっと融資枠の拡大を図るべき。
・新連携を形成するには、方向性を描くリーダーが必要。国はそのようなリーダーを発掘し、タイムリーにお金がつくようにすることが求められている。
・それぞれ強みをもった企業ではあるが、連携して技術を高めていく段階で支援が必要。また認定後のフォローアップが大切。単年度ごとではなく長期的支援をすべき。
・地域に根ざしている技術や地場産業を引き続き支援するとともに、地域の支援機関との連携を行っていくべき。
・中小企業のプロジェクトでは、マーケティング面での支援と資金面の支援が重要。資金に関しては地方銀行も上手く取り込んで行くことが必要だが、開発途上のプロジェクトに関しては、やはり政府系金融機関の役割大。
・先進的な事例の中には組合の形で事業を進める例もあり、いろいろな連携に柔軟に対応できるようにしてほしい。
・地方では、コーディネートできる人材として経営革新法・創造法等で企業を歩き回っている県職員が浮かぶ。地方ではやはり官の役割が重要である。
・連携を進めるためにはコーディネーターが重要であり、各地に有能な人を置いていくことが必要。
・経営革新法では支援機関や金融機関で計画策定の支援することも含め、様々な支援ツールを申込みすることで認定実績が上がっている。認定後の支援を充実させてほしい。
・連携が成功する要因はコア企業がいることであるが、そのためには人件費がかかるので、上手くコーディネートする仕組みを考えてほしい。
○長官挨拶
・中小企業施策をわかりやすく、骨太にすることを目標に、そのひとつとして今回の法律を整備していく。他に、補助金、財投、税制についても整理していく。
・新たに法律を作るにあたり、さらに強化すべき点として新連携を加えたが、このためには支援機関自身が連携してスピーディーな支援が重要である。再生計画を作るに当たって、最初から支援者である金融機関が参加している中小企業再生支援協議会を一つの参考として、幅広く関係機関を含めたサポート体制を構築していきたい。
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審議会・研究会