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○松月調査室長より「中小企業を巡る経済状況」について説明。
○山本企画課長より「新法制定に向けた背景」について説明。
○その後、各委員の発言の概要については以下のとおり。
（中小３法の統合について）
既存３法の一本化自体は非常に有意義な試み。ただし、以下の点について留意が必要。
・体系を複雑なものとしない、支援対象を限定しない、特例措置を手厚くする。
・既存３法で対象とされていた企業が新法で対象外とならないこと。
・創業や経営革新はそれぞれ対象や講ずべき支援措置が重なる部分もあれば異なる部分もある。
・既存３法の地域別、業種別のこれまでの実績がどうなっているかを分析することが重要。
・既存３法では、補助金や融資等といった措置だけでなく、法律の認定等を受けることによる中小企業のステータスや従業員の士気等の向上といったメリットが存在。新法でもこういった面に期待。
・解説書の配布、法律の通称を設ける等を通して新法を国民に分かりやすく親しみやすいものとするべき。
・新法の枠組みの下でも、中小企業診断士の知見をうまく活用するべき。
・新法に地域産業の再生の視点を盛り込むべき。
（新連携について）
・中小企業の連携が重視されるに至った背景には、発注側の大企業のニーズ変化（性能発注等）があり、まさに社会的要請に基づくものである。
・金融機関等の各分野のエキスパートが連携を早い段階から支援していく体制の構築が重要。
・地域レベルのみならず、全国規模又は世界規模での連携をどう法律の体系に組み込んでいくかが重要。また、どこにどういう強みを持った企業があるかの情報収集、提供が国に望まれる。
・連携のコアとなる企業の育成及びコア企業とその他の連携先企業の交流の場の設定が重要。
・省庁間が連携し、新法では様々な業種の連携を対象とするべき。
・新連携の認定要件やパターンについては、明確に決めるのではなく、柔軟に運用することによって、施策対象の間口を広げて欲しい。
・連携の参加メンバーとして、中小企業だけに限らず、大学や中堅・大企業も含ませるべき。
・これまでも異業種交流施策は講じられてきたところ。まずはそういった政策の評価分析が重要。
（中小企業施策全般について）
・中小企業施策については、各経済産業局を活用するだけでなく、地方自治体とも連携して推進して欲しい。
・補助金等のハード面だけでなく、マッチングや特区等のソフト面での中小企業施策をより積極的に講じていくべき。
・中小企業施策を各省で連携して進めていくことが重要。（支援のワンストップサービス化）
（その他）
・（資料３について）開業率が本当に低迷し続けているのか検証が必要。捕捉が不十分なだけの可能性もある。
・民間資金の活用という観点から、エンジェル税制の存在は今後、更に重要となる。一方、ベンチャーファンド税制が我が国では整備されていない点は問題。
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審議会・研究会