中小企業政策審議会経営支援部会(第5回)　議事要旨

平成１５年４月１５日
中小企業庁事業環境部企画課

１．日　時： 平成１５年４月１５日（火）１４：００～１５：３０

２．場　所： 経済産業省本館２階西８共用会議室

３．出席者：小川部会長、江崎部会長代理、石岡委員、上野委員、沖委員、
　　　　　　　清成委員、見学委員、小出委員、児玉委員、菅原委員、
　　　　　　　須田委員、寺嶋委員、冨永委員、中村委員、南条委員、
　　　　　　　樋口委員、山口委員、和田委員、都村委員代理、橋本委員代理

４．議　題：
　　１）中小企業の再生支援について
　　２）改正産業活力再生特別措置法について
　　３）産業再生機構について
　　４）中小企業再生支援指針(案)について

５．議事概要：
　　改正産業活力再生特別措置法に基づき、経済産業大臣から意見を求められた「中小企業再生支援指針(案)」について審議を行った。

●委員による発言の概要は以下のとおり。

○指針（案）第四４．雇用への配慮において、その従業員の失業の予防その他の雇用の安定とあるが、再生を図ろうとしている個別の企業にとって「失業の予防」を求めるというのはもともと無理があるのではないか。

○中小企業の場合、労使の間だけで調整がつかないことが多く、連合にはそうした企業からの相談が多い。連合としては、企業からの情報以外にある程度の情報をいただかないと指導ができない。各地域の協議会から連合に対し何らかの情報を提供してもらえるようにしていただきたい。

○協議会などのシステムについて、半年から１年単位の限られた期間内に効果をあげていくためには、予算よりむしろソフトの面で改良を加え、効果をあげていくことが重要である。

○認定機関にとっては人材の確保が重要。各機関の連携が重要である。

○再生の実態を見ると、早期着手が遅れることが多い。中小企業の人に企業再生は早期着手が大事だと強調すべきである。

○３月２８日金融庁公表の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、各地域の金融機関は何らかの対応策をこの８月までに出さないといけない。こうした金融機関との連携については、本指針の精神を活かしてすすめていただきたい。

○企業再生の専門家として、事業再生実務家協会のメンバーを多いに活用すべきである。国には各地域の認定支援機関と協会との橋渡し役を期待したい。

○本指針において「連携」という文言が強く打ち出されているが、認定支援機関にはそれだけの調整能力が求められる。金融機関には相当の利害関係があるので、認定支援機関で取り扱う再生計画に重みをつけるべきである。

○再生に向けたこうした取組は重要。中小企業に対し広く周知してほしい。

○成功事例のデータベース化とあるが、成功事例だけでなく、失敗事例からも学ぶことが多いため対象とすべきである。

○地方では金融機関の協力が得られないばかりに、再生の見通しがあるのに支援を受けられない場合がある。ローカルバンクの協力と支援機関のソフト面の支援をうまくミックスさせていくことが重要である。

○中小企業総合事業団では、副理事長を本部長とする中小企業再生支援本部を設置し、中小企業の再生支援のための事業を実施する体制を整備しているところである。既に、支援機関等の職員向けの研修として、５カ所の協議会で研修を実施した。また、再生ファンドについても今月中に規定関係を整備し、５月以降実施していきたい。さらに、J-Net２１上で提供する自己診断システム、Ｍ＆Ａマッチングサポートシステムを現在企画中であり、再生シミュレーションソフトについては、今月中に各協議会に配布の予定である。

●中小企業政策審議会運営規則第１０条の規定により、中小企業経営支援分科会長及び中小企業政策審議会長の同意を得た上で、原案どおりとすることに異議ない旨を中小企業政策審議会の答申とすることが了承された。

【問い合わせ先】
中小企業庁事業環境部企画課
担当：由良、林
電話：03-3501-1765(直通)
FAX：03-3501-7791