中小企業政策審議会経営支援部会(第3回)　議事要旨

平成１４年３月８日
中小企業庁経営支援課

１．日時：平成１４年２月２５日（月）　　１５：００～１６：３０

２．場所：経済産業省　本館２階　西８共用会議室

３．出席委員：
　　　石岡委員、井上委員、上野委員、江崎委員、小川委員、沖委員、角田委員、 見学委員、
　　　児玉委員、佐伯委員、菅原委員、須田委員、堤委員、都村委員、 中村委員、南条委員、
　　　樋口委員、村田委員、山田委員、山本委員、 梶村委員（上野代理）、
　　　橋本委員（滝本代理）、服部委員（滑川代理）
省内出席者：
　　　 中小企業庁経営支援部長、経営支援課長　等

４．配布資料

（１）議事次第
（２） 中小企業政策審議会経営支援部会名簿
（３）諮問文書（写）
（４） 中小企業支援計画について
（５）平成１４年度中小企業支援計画（案）
（６）平成１４年度中小企業支援計画（案）新旧対照表
（７）最近の中小企業施策の動向
（８）平成１４年度中小企業対策関連予算及び財政投融資計画の概要
（９）中小企業経営支援体制の現状と充実策
（１０）各種パンフレット

５．議事次第

（１）開会
（２）平成１４年度中小企業支援計画について
（３）その他
（４）閉会

６．議事概要
（１）開会
・西村経営支援部長挨拶
・小川部会長が部会の審議内容について、中小企業政策審議会運営規程第４条に基づき、 部会終了後、議事録を公開する旨委員に対し確認。
（２）平成１４年度中小企業支援計画について
　　　上記配布資料(4)～(9)に沿って事務局より説明

主な審議内容は、以下のとおり。

・末端まで創業・ベンチャー意識を高めることが肝要であることから、３類型の中小企業支援センター（都道府県中小企業支援センター、地域中小企業支援センター及び中小企業・ベンチャー総合支援センター）の名称を統一し、「ベンチャー」という言葉を入れてはどうか。

（事務局）

・名称に「ベンチャー」をつけると敷居が高い印象を与えるため、いわゆる都道府県レベルの２類型では「中小企業支援センター」で統一している。ブロックレベルのセンターである中小企業・ベンチャー総合支援センターには「ベンチャー」を名称に組み入れ、ベンチャー企業支援という役割に特化していることを示している。併せて名称中に「中小企業」を冠することにより既存中小企業支援を行うことについても示している。

・国が目標として掲げている「36万社の創業」というのは、地域レベルでの小さい創業も含めて拾い上げていくという、むしろベンチャーよりはもっと広い創業というイメージで都道府県等中小企業支援センター、地域中小企業支援センターにはトライして欲しいと思っており、現行の名称のままでいきたいと考えている。

・零細な小規模企業者等を対象とした小規模設備資金制度の事業規模が半減しており、有効活用されていないとの報道があったが、何らかの対応を考えられているか。

（事務局）

・現下の設備投資の落ち込みを反映し、実績が６年前から半減しているのは事実。本制度は、小規模事業者、創業者向けの設備貸与と設備資金を1/2まで無利子で貸付けるという制度であり、門戸を開いていることに意味があると考えている。国は創業・経営革新支援を進めて、設備投資をしようとする中小企業を引き起こすことが基本策と考えており、特に本制度を変更する考えはない。

・日本の危機的状況の中で、限られた政策資源でいかに効率的な事業を実施するかに着目し、毎年度事業達成度を把握し不要な事業はスクラップすることが必要。現在の評価は、どのくらい金を投入したか、相談件数は何件かという評価にとどまっており、効果、アウトプットを把握し施策に役立てることが重要。特に現在ある新規創業者数にしても古く、バックデータとしてどういう数値が把握できるかよく検討し、事業評価システムを考え出す必要がある。

（事務局）

・本年度から事業評価を始めており、インプット（政策資源の投入）、アウトプット（支援結果＜相談件数等＞）、アウトカム（支援成果＜創業者数、付加価値の伸び等＞）の３段階に分けて評価する手法について模索しているところ。併せて、都道府県にも評価手法を投げかけてみて、各都道府県でも事業評価に取り組んでもらい、一緒により良い事業評価手法を考えていきたい。

・地域中小企業支援センターについては、商工会、商工会議所のサポートが重要であるが、地域割りが県が考えた地域となっていることから、その意味で商工会議所の方で数多くやっており、町村レベル（地域にひそんでいる）の相談が少ないのではないか。商工会を運営主体とした新しい地域中小企業支援センターの設置を県に求めても県の財政難から認められにくい傾向があることから、都道府県への地域支援センター設置支援を検討できないか。また、地域支援センターは３００か所が整備目標だったが、現在２５１か所ということで、今後どのように進められるのか。現在市町村合併も進み、線引きもできつつあるが、そういったブロックごとに地域中小企業支援センターができて当然ではないか。

・地域支援センターは屋上屋という議論があることから、商工会に、「地域中小企業支援センター」の看板ぐらい出して商工会が一体となって取り組んでいくのがよいと考えている。

（事務局）

・地域中小企業支援センターは、広域市町村圏で、ある程度年間稼働できるレベルでの設置数として３００か所を目標数としているもの。都道府県から来年度も新設要望が１０数件出されており、あとは県でのお考え次第。門戸は閉めていない。

・地域中小企業支援センターは、商工会等の経営指導員が行う日常的な経営改善普及事業とは重複しない創業・経営革新支援を目的にしており、民間経験のある方をコーディネーターとして配置し、経営指導員のバックアップのもと、ビジネス経験を活かした創業・経営革新支援を行うイメージであるので、屋上屋ということではなく、サービス内容のうまい組み合わせを狙っている。現に経営指導員と民間のコーディネーターの連携・相互交流の良い事例も出てきている。看板はそういった意味からコーディネーターが設置されているところのみと考えている。

・経営革新施策は重要な施策。最近は国も力を入れており、経営革新支援法の申請も増えてきている。法律の承認を受けた企業は、補助金を受けられることに加え、長期の運転資金や設備資金の融資を受けることができるなどメリットが大きい。経営革新支援法の承認については、中小企業金融公庫も積極的な支援を行っているが、地域に密着した金融機関にも数多くの中小企業診断士がいる。こういった機関が中小企業のニーズをもっと重点的に支援することも重要。本制度の広報に力を入れて欲しい。また、成功した企業の知恵を借りる（メンター的な役割）ことにも取り組んではいかがか。

・都道府県によっては、財政難から予算が縮小し、経営指導員の削減が現実的問題となっている。地方自治という問題もあるが、支援効果が上がるよう国で考えてほしい。また、創業後の雇用についても課題となっているが、ハローワークは十分に機能していない。商工会議所においても就職斡旋が行えるようなシステム作り（ハローワークのデータベースの活用等）が検討できないか。

・中小企業が事業を拡げていくためには、知恵と情報が重要。消費者ニーズを掘り起こすためにも各種機関との連携が重要。今の中小企業支援体制の連携図の中では、消費者との連携という図式が出されていないが、もっと末端（ものづくり）の段階では消費者との連携が現実に行われているところであり、消費者との連携についてもクローズアップすることも重要では。

・現在の中小企業にとって、中国進出を始めとする海外展開はひとつのトライアル。中小企業向けの国際化についての支援は地域レベルでは無理。国際化を考えているいい製品を持っている企業も結構多い。来年度でもよいから、支援センターで国際化支援をどうやるのか具体的に示すことも必要では。

・３類型の中小企業支援センターのネーミングについて、身近に感じるようなものが検討できないか。また、地域レベルでのアイデア、取組みが全国的に普遍的になってきた時に、それらの動きを各省の中央施策にも反映されるような仕掛け作りも必要では。

・中小企業にとっては、倒産するためにも法定の納金等が必要となるが、これらに対する支援はあるのか。また、破産後、親族へ企業を譲渡するなどして自らは新たに起業するなど、破産・民事再生制度を悪用している者もいるが彼らに対して起業支援が積極的になされるとすれば法理念からして許し難い。こうした問題についてのチェックも中小企業支援で行っているのか。

（事務局）

・倒産については、各市町村にある商工会、商工会議所、政府系金融機関に相談窓口を開設し、対応している。廃業については、大きい政策課題だと認識しているが、それは支援センターとは別のところで並行して検討していきたいと考えている。

　平成１４年度中小企業支援計画（案）の取扱いについては、各委員から出された意見を 平成１４年度中小企業支援計画に反映させるもの、運用で対応するもの、来年度に向けて引き続き検討するものに整理することで、部会長に一任された。

（３）その他

・中小企業・ベンチャー総合支援センターのパンフレット等を用いて、簡単に支援センターの現状を紹介。

（４）閉会

【問い合わせ先】

中小企業庁経営支援課　佐保

電話： 03-3501-1763　　FAX： 03-3501-7099