中小企業政策審議会経営支援部会(第1回)　議事要旨

平成１３年３月１２日
中小企業庁経営支援課
中小企業庁技術課

１．日時：平成１３年３月６日（火）14:00

２．場所：経済産業省別館８階　８２７会議室

３．出席委員：石岡委員、伊丹委員、上野委員、小川委員、沖委員、角田委員、木下委員、児玉委員、坂本委員、菅原委員、高橋委員、堤委員、都村委員、中村委員、樋口委員、村田委員、山田委員、井上委員（新井代理）、梶村委員（上野代理）、 佐伯委員（大竹代理）、橋本委員（福田代理）
省内出席者：中小企業庁長官、次長、審議官、経営支援部長、経営支援課長、 技術課長等

４．配布資料：
(1) 議事次第
(2) 中小企業政策審議会経営支援部会名簿
(3) 諮問文書（写）
(4) ３類型の中小企業支援センターの現状
(5) 平成１３年度中小企業支援計画（案）
(6) 平成１３年度中小企業支援計画（案）新旧対照表
(7) 中小企業支援法（抜粋）
(8) 中小企業ＩＴ化推進計画（案）
(9) 中小企業ＩＴ化研究会報告書

５．議事次第：
(1) 開会
(2) 平成１３年度中小企業支援計画について
(3) 中小企業ＩＴ化推進計画について
(4) 閉会

６．議事概要
(1)開会 　
・中小企業政策審議会令第６条第３項に基づき、小川委員を部会長に互選。　 　
・中小企業政策審議会令第６条第５項に基づき、小川部会長が児玉委員を部会長代理に指名。 　
・中村中小企業庁長官挨拶 　・部会長が部会の審議内容について、中小企業政策審議会運営規程第４条に基づき、部会終了後、議事録を公開する旨委員に対し確認。

(2)平成１３年度中小企業支援計画について
○上記配布資料(3)～(7)に沿って事務局より説明。 　

○主な審議内容は、以下のとおり。 　
・地域中小企業支援センターの設置数について、当初目標である300か所を整備するのか、それとも現行の設置数で充実強化していくのか。 　

・今後、地域中小企業支援センターとして新たに指定されることは可能か。商工会においても地域中小企業支援センターの活動を支援していきたいと思う。 　

（事務局） 　
・国としては、300か所の予算を確保している。しかしながら、地域中小企業支援センターの適切な配置は都道府県の判断によるところもあり、必ずしも300に限ったものではないと考える。 　

・地域中小企業支援センターの新たな設置については、担当の都道府県に協議されたい。 　

○平成１３年度中小企業支援計画（案）の取扱いについては、部会長に一任され、中小企業企業政策審議会長の同意を得て、中小企業政策審議会の答申とすることが了承された。

(3)中小企業ＩＴ化推進計画について
○上記配布資料(8)～(9)に沿って事務局より説明。 　

○主な審議内容は、以下のとおり。
・電子商取引という、従来とは異なる取引は、日本全体に影響を与えるのではないかと 考えている。具体的支援策については、人材育成が重要だと考えている。経営者のＩ Ｔについて正しい理解を促進することが重要であり、そのために、ＩＴコーディネー タのようなアドバイザーをどのように育成するかが重要かつ難しい課題であると考え ている。

・中小企業ＩＴ化研究会報告書は、ＩＴ化についてコスト、ベネフィットを数字で分析 しており、分かりやすい。 　　昨年７月にシリコンバレーで中小企業のＩＴ化について議論したが、その時の印象 から考えると一部に違和感を覚える。中小企業ＩＴ化研究会報告書の７ページで、中 小企業のＩＴ化の進展を３つの段階に分けているが、米国では、e-operatingと言わ れる第４段階があり、ビジネスのプロセスや組織に注目している。報告書においても この段階までターゲットとしてもらいたい。

・中小企業総合事業団や地域情報センターなどが、昔から中小企業の情報化に取り組ん できた。過去の施策として実施していた「情報化」との違いを含め、「ＩＴ」という 言葉の定義をもう少し書き込んで欲しい。 　　
　 どうしてＩＴが重視されるかというと、インターネットを使ってオープンで標準化 された技術が安価にみんなで利用なったという点がポイント。ＩＴが中小企業にとっ てチャンスなのだという点を強調すべき。 　　
　 この計画の位置づけをご教示願いたい。中小企業ＩＴ化のバイブルなのか？ 　

（事務局）
・経済構造の変革と創造のための行動計画を受けて、中小企業のＩＴ化推進に向けての より具体的な取組をまとめた。計画は毎年見直すものであって、バイブルという位置 づけではない。

・ＩＴ化推進計画にある施策が全て本当に必要か大いに疑問である。もっと施策に濃淡 をつけるべき。例えば、中小企業が最も苦労するのは、ハードウェアの購入などのＩ Ｔ導入部分ではないのか？こうした現場のニーズに合った施策に重点をおくべき。 　「経営戦略を明確にしてＩＴ化すべき」とあるが、経営戦略云々ではなく、中小企業 は実利があると考えれば実行する。逆に、その効果を明確にして導入ということにな れば、ＩＴ化は進まないはず。ＩＴ化の効果は?間違いが少なくなる、?事業のきめ が細かくなる、?出会いが増える　の３点でこの効果を中小企業に理解してもらうこ とが重要。

・ここでのＩＴ化推進計画は、中小企業の電子商取引を推進したいのか、ＩＴ化を推進 したいのかどちらなのかよく分からない。 　　
　 中小企業ＩＴ化研究会報告書の８ページにある、中小企業経営者が感じるＩＴ化に あたっての問題点やセキュリティ対応については、重要。これを重視して、中小企業 経営者の視点から計画を考えて欲しい。

・中小企業の法律相談を行っている経験では、ＩＴに関する問題は従来の法律では対応 できないという印象。ソフトウェアのコピーの問題など、今までの契約法では対処が 難しい。計画については、知的財産権や個人のプライバシー等の新たな法的保護をど うするのかという視点が必要ではないか。

・確かにＩＴ化は大変だが、その効果を感じている中小企業は多い。e-メールの効果は 十分あり、ホームページについても、もっと工夫すれば効果は非常に大きくなる。こ のような効果をＩＴ化に取り組んでいない中小企業にきめ細かな情報として送り出す ことが重要。 　　
　 競争入札が省庁で統一してオンラインで実施されることになったが、大きな問題が ある。資格要件の売上高、資本金、流動資産等を入力していくと、Ｂランクの製品を 提供している研究開発型の中小企業が、Ｃランクのなってしまい入札に参加できない 等の事例がある。このような要件設定の問題は各中小企業から指摘があり、是非改善 していただきたい。 　

○事務局から中小企業ＩＴ化推進計画（案）の取扱いについては再度内容を整理した上 で、委員に図る旨発言。

(4)閉会

【問い合わせ先】
・平成１３年度中小企業支援計画　中小企業庁　経営支援課（工藤） 電話：03-3501-1763 Fax：03-3501-7099
・中小企業ＩＴ化推進計画 中小企業庁　技術課 （田中） 電話：03-3501-1816 Fax：03-3501-7170