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１．日 時：平成１２年１１月２７日（月）１０：３０～１２：００
２．開催場所：通商産業省第一特別会議室
３．出 席 者：
（経営革新小委員会委員）小川主査、石岡委員、伊丹委員、上野委員、沖委員、鴻巣委員、児玉委員、近藤委員代理、佐伯委員代理、杉浦委員、高橋委員代理、千葉委員、堤委員代理、中村委員、野沢委員、樋口委員、村田委員
（事務局）殿岡次長、藤田計画課長、高畠計画課補佐、金刺計画課補佐、
国税庁酒税課長、通産省基礎局非鉄金属課長、運輸省造船課長、舶用工業課長
４．議事概要
（１）開会
（２）中小企業庁次長挨拶
（３）中小企業経営革新法に基づく経営革新計画の承認状況について
＜資料１に沿って、計画課長より経営革新計画の承認状況について説明した後、＞
委 員：補助金交付について、１２年度の現時点までの交付実績はどのくらいか。
計画課長：各通商産業局に対する配分で、１０億２百万円である。
委 員：イノベーション研究会では、経営革新計画においては、もう少し高い目標とすべきではないか、５％くらいではないかとの議論があったものの、他省庁の意見もあり、３％に落ち着いた経緯有り。これでは本当に経営革新といえるのかどうか疑問であるが、伸び率０～１０％という部分について、もう少し詳細にはわからないのか。また、計画承認企業数が多く、本制度は順調なスタートを切ったと言うが、それは本当か。まだ承認企業数は少ないのではないか。
計画課長：伸び率０～１０％内における分布については、今詳細な資料が手元になく詳細なことは申し上げられない。付加価値額３％を基準としている点については、付加価値額で年率３％以上の伸びを達成している企業は、全体企業のうち１／４の水準であり、中小企業の中ではかなり高い水準であるとの判断。また、既存中小企業者の実績を見た場合、５％を基準とした場合、ついていけない企業が多すぎるため、各原課の意見も踏まえ３％に引き下げたと言う経緯有り。
また、計画承認企業数の評価については、評価が難しいが他の法律（創造法、新分野進出法）と比較した場合には、件数は圧倒的に多く、これを考えると、有効に機能していると考えられる。
委 員：経営革新と言うからには、目標をもう少し高くし、年率５％の伸びを目指す企業を支援すべきではないか。また、計画承認企業数についても、創造法等では、かなり限定された中小企業者を対象としている一方、経営革新法は広範な中小企業者が対象であり、創造法と比較して、数が多いと言うことだけでは、必ずしも本法が有効に機能しているとの評価にはつながらないと考えるべき。
主 査：今後の経過報告にあたっては、委員のご指摘の点も踏まえてもらいたい。
委 員：あちらこちらで、経営革新支援法について講演する機会がある。経営革新法をＰＲすると、是非本計画を提案したいという企業が多い。中小公庫の窓口の担当者も積極的にＰＲしている。平成１１年度において、承認企業がでているのだから、承認企業事例集を是非作ってＰＲしていただきたい。
（４）中小企業経営革新支援法第１０条（経営基盤強化計画）に基づく業種指定について
＜資料２に基づき計画課長より、続いて、資料３に基づき、国税庁酒税課長、基礎局非鉄金属課長、運輸省造船課長、及び資料３ 経営基盤強化計画業種指定について説明後＞
委 員：３業種とも環境対策が計画のテーマとして上がっている。問題の解決のための設備の改善、技術の開発のためには融資だけでなく、関係省庁あげて支援策を講じて行くべき。
計画課長：業種指定がなされた後、５年間限定して対策を打っていく。この間、税制、金融等の共通的支援策に加え、各業種に応じた技術開発支援等の対策がなされていくものと理解。
非鉄金属課長：メッキについての環境技術開発については、全国メッキ工業組合連合会が中心となって対応することとなるが、これに対して中小企業総合事業団の技術開発支援策を講じたり、環境規制官庁に対しても暫定措置の延長をお願いしているところ。業種指定されれば、このような対応に加速がかかることとなる。
委 員：３業種も含めて、幾つかの業種においては、需給バランスが崩れているのではないか。根本的な解決策としては、事業者数の削減が必要。中小企業庁では、この部分を支援して欲しい。やめていく人たちにする、何らかの支援策が必要ではないか。
主 査：環境技術の開発、新産業育成の問題は日本全体の問題として対応が必要であり、そのような対応も なされつつある。
委 員：３業種とも最近、技術者、熟練労働者がいなくなっている。このままでは、経営革新もままならない状 態である。人材の育成が必要であり、電気メッキ業についてはこの部分が抜けている。電気メッキ業については、人材育成、人材確保はどのようになっているのか。
非鉄金属課長：全国メッキ組合連合会を中心に、啓蒙・普及活動を行っており、若手労働者の確保を一体的になって進めている。さらに、３Ｋイメージを払拭するような作業環境の改善、技術者の育ちやすい環境整備も行っていきたい。
委 員：３業種は要件に合致しており、指定には賛成。しかしながら、計画の内容については、本当に、このような計画でよいのだろうか。もっと産業組織上の問題に手を付けるべきではないか。せっかく業種指定するのであれば、もっと根本的なものから変えていくことを計画の承認の条件にすべきと思われる。
主 査：今後、業種指定がでてくる際には、そのような新産業への転換も含めることを検討していくようにしたいと思います。
本日の業種指定については、３業種指定するということでお認めいただきますでしょうか。
委員全員：異議なし
主 査：それでは、今回の３業種指定については、お認め頂いたと言うことといたします。皆様どうもありがとう ございました。
（以上）
５．問い合わせ先
中小企業庁 計画部 計画課 金刺、井上（内線４３７１～５）
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