日時：平成30年3月7日(水)14:00～15:20
場所：経済産業省別館2階227各省庁共用会議室
出席者
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委員：
山本委員長、浅野委員、荒牧委員、稲見委員、大橋委員、小野委員、加々美委員、鹿住委員、河原委員、黒川委員、堤委員、寺岡委員、寺村委員、平川委員、深澤委員、宮武委員 -
省内出席者：
吾郷事業環境部長、高島経営支援部長、西垣小規模企業振興課長、荒井総務課企画官、松本経営安定対策室長、斎藤小規模企業振興課長補佐、長沼経営安定対策室長補佐 -
オブザーバー(独立行政法人中小企業基盤整備機構)：
井上理事、濱共済事業推進部長、飯田共済事業企画課長、船場共済資金運用課長
議題
1 小規模企業共済制度の平成30年度付加共済金の支給率について
2 平成30年度の共済小委員会について【報告事項】
議事概要
議題1 小規模企業共済制度の平成30年度付加共済金の支給率について
平成30年度の付加共済金の支給率について審議を行った結果、「平成30年度の付加共済金の支給率については、0.00036とすることが適当である。」との事務局案に、各委員からの異論はなく、結論として取りまとめられた。審議結果については、経営支援分科会に報告することとした。
なお、委員からは、付加共済金原資に充てるべき額の小数点以下6桁を四捨五入したときに、付加共済金原資に充てるべき額と積立金の合計額が付加共済金原資を上回らないことが必要との指摘があった。これに対して事務局より、ご指摘のとおりの考え方にする旨を回答した。
また、今回の付加共済金の支給率の算定の考え方を今後も採用するのか否かについて質問があった。これに対して事務局より、事務局案である剰余金見込額から推計リスク2σを控除し、残りの1／2を付加共済金原資に充てるべき額として計算、支給しない残りの1／2は積み立て、次年度以降の付加共済金原資からは控除することを決定事項として今後採用する旨を回答した。
議題2 平成30年度の共済小委員会について
小規模企業共済制度の運営費用の見通しおよび平成30年度の共済小委員会の予定について報告を行った。
以上
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＜お問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部経営安定対策室 |