日時：平成29年12月18日(月)10:00～11:30
場所：経済産業省別館3階312会議室
出席者
-
委員
山本委員長、浅野委員、稲見委員、小野委員、加々美委員、河原委員、堤委員、寺岡委員、寺村委員、宮武委員 -
省内出席者
吾郷事業環境部長、高島経営支援部長、西垣小規模企業振興課長、松本経営安定対策室長、斉藤小規模企業振興課長補佐、長沼経営安定対策室長補佐 -
オブザーバー(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
牧野理事、井上理事、濱共済事業推進部長
議題
１ 中小企業倒産防止共済制度の見直しの状況等について【報告事項】
２ 小規模企業共済の現状と付加共済金の考え方について
議事概要
議題1 中小企業倒産防止共済制度の見直しの状況等について【報告事項】
中小企業倒産防止共済制度の見直しの状況等について事務局から報告を行った。
議題2 小規模企業共済の現状と付加共済金の考え方について
小規模企業共済の現状と付加共済金の考え方について事務局より説明を行った。
審議の結果、論点1の付加共済金原資の見直しについては、事務局案のとおり、給付経理から業務等経理への繰入れ額を付加共済金原資から控除することについて省令を改正する提案が承認された。
論点2の運用リスクの考え方のうち、14ヵ月の推計リスクについては、40年に1度程度で発生する(2.28％)2σ水準での推計を行うことについて委員からは特に反対はなかったが、5％や10％の確率で起こりうる事態に備えれば良いのではないかという考え方もありうるという指摘もあった。
目標積立(留保)額については、委員からは、制度の長期的な安定性が重要であること、長期金利の低迷による自家運用資産の利回り低下と予定利率引下げへの懸念があること、予定利率1％の維持が制度の魅力として重要であることから、推計リスクを控除後に積立を優先する案の2を支持する意見があった。
一方で、これまでの共済小委員会で、利益剰余金の1／2を付加共済金として支給することとされた経緯や、利益剰余金はそもそも加入者のものであることを踏まえ、制度の安定性と加入者への分配のバランスを取り、推計リスクを控除後に1／2を付加共済金として支払う案の1を支持する意見があった。
これらを踏まえ、次回の3月開催目処の共済小委員会までに、事務局にて修正案を作成し、各委員と意見交換し、調整することとなった。
以上
|
＜お問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部経営安定対策室 |