日時：令和2年2月18日(火)15：00～16：30
場所：経済産業省別館944共用会議室
出席委員
中小企業政策審議会基本問題小委員会
沼上小委員長、阿部委員、伊藤(聡)委員、大浦委員、河原委員、小正委員、関戸委員、曽我委員、宮川委員、村本委員、守田委員代理(湯﨑委員代理)
産業構造審議会地域経済産業分科会
松原分科会長、荒木委員、伊藤(麻)委員、加藤委員、関委員、関戸委員、髙橋委員、田島委員、豊永委員、宮島委員
議題
①中小企業成長促進法案について
②中小企業技術革新制度(日本版ＳＢＩＲ制度)の課題と対策の方向性について
③地域未来牽引企業制度の見直し案について
議事要旨
上記議題ついて事務局より説明。 委員からの主な意見は以下のとおり。
①中小企業成長促進法案について
- 地域の中小企業が果たすべき役割は一体どういうことなのかを議論し、支援策のグラウンドデザインが必要なのではないか。
- 中規模事業者への支援が非常に手厚くなっているのは非常に良いが、さらに小規模事業者への支援を図ってもらいたい。
- 中堅企業への成長環境の整備について、良い制度だと思うが、中小企業要件を外れることへの不安もあろうから、それを払拭することが重要。
- 経営者保証の解除スキームの拡充に関連し、保証協会の経営支援メニューの周知と、今後も社会のニーズに即した支援メニューの拡充を希望する。
- 再生支援協議会は、追加される事業承継支援だけでなく、早期経営支援をしている。産業競争力強化法は、改称するタイミングではないか。
- 海外展開支援は強化すべき。新しいビジネスを行う上では資金調達が課題なので支援を拡充してほしい。
- 中小企業目線での政策体系の整理は非常に重要であり、計画書を書く負担の軽減も必要。例えば、計画認定ではなくて一定の条件という形で認定をとれるような形にできないか。
- 中小・小規模事業者の事業承継をさらに促進する上で、経営者保証解除の施策は重要。小規模事業者にとってさらに利用しやすくなるよう、今回新設される保証制度の要件緩和などについても引き続き検討していただきたい。
- 保証解除スキームは有効であり、保証料の軽減についても配慮してほしい。
- 経営保障解除のスキームについて、創業時から経営者保証なしに資金調達ができる方法がないか検討してほしい。金融機関にも、事業計画や経営者の資質を評価する力が求められる。
- 再生支援協議会は、再生支援だけではなく幅広く活動しており、名称でも分かるようにできないか。
②中小企業技術革新制(日本版ＳＢＩＲ制度)の課題と対策の方向性について
- 1つのイノベーションは多くの省庁が関係する。経産省的なものづくりや、先端技術だけでなく、地域や社会の仕組みづくりを含め、トータルな支援が必要。
- 自動走行などイノベーションは法に抵触するものも少なくない。法令への対応を気にせず研究開発に取り組める環境整備が重要。
- イノベーションは技術だけでは実現できない。人材育成マネジメント、社会制度等も含めた一体的な支援・運用が必要。
- マネジメントの限界で事業が止まってしまうことがある。広いテーマを総合的に支援することでイノベーションが進行することを期待する。
- 採択プロジェクトの選定委員の質がとても重要。最新技術が分かる人、30代以下に任せないとイノベーションは起こせない。
- ＳＢＩＲの制度設計では、どこで誰がリスクをとるのかといった評価の仕組み、各省連携による支援の在り方、協調と競争とどう組み合わせていくのかといった視点が重要。
③地域未来牽引企業制度の見直し案について
- 地域課題を解決していく企業の役割・支援という視点が重要。
- 都市部や異業種の企業とコラボレーションする視点が重要。
- 未来企業の目標設定、ＰＤＣＡ、評価は厳密に行う必要がある。
- 選定については明確な目的をもって比較的抑制的に行うべき。
- 地域バランスは、地域での貢献度を見ることが必要。
- 制度の見直しと合わせて、未来企業の制度の効果測定を行ってほしい。
- 選定されていない場合と比べて、効果を図るべき。
- 選定については単なる更新ではなく、新たな審査による再認定が必要。
- 未来企業の4類型のうち地域資源型・生活インフラ型については、必ずしも成長していなくとも地域の経済にとって必要な活動をしている企業に対して支援が必要である。
- 未来企業の目的は何か。経産省の自己満足に感じることがある。
- 決算書などの数字では見ることのできない企業の力強さを見たうえで、選定を考えるべき。
- 選定にあたり、未来企業の推薦者である地銀や信金の営業マンが大変苦労されている。
- 未来企業の当落は地銀や信金の顧客である企業の営業に響く。明確に選定の条件を提示してあげることが、営業マンたちのためになる。
- スポーツ視点で見ると、スポーツは利益率が悪いが、地域にとって必要なビジネスである。
- イベントを回すことで地域の誇りを作っているような企業も地域を引っ張っていると見て、選定いただくのも良いように思う。
- 既存選定者に新たなルールを事後的に当てはめることは難しいが、更新制・目標設定は制度を維持するためには最低限必要。
- 他方、地域企業をエンカレッジするという元々の制度趣旨に鑑みれば、既選定企業との関係でも柔軟に運用した方が良い。
- 制度の定着を図ることを当面の課題とした方がよく、対象企業の拡大は抑えた方がいいのではないか。
- 未来企業は将来の地域中核企業と考えていたが、今の選定者の中には、従業員8名で小さくても地域課題に対応する者が居て、そういう企業は非常に重要だと感じている。
- 未来企業は後者という認識であれば、地域課題に対応する企業を積極的に選定してほしい。
- 更新にあたっては、自動更新ではなく、きちんとした企業だけ選定し、新陳代謝も意識してほしい。
- 地域未来牽引企業の特徴として売上高別企業数の図では、売上高30億円未満の企業が多いと書いてあるが、社歴別の1社当たり従業員数、売上高の図では、1社あたりの売上高は低くても50億円に近い図になっているので、本当の数字を教えてほしい。
- 地域未来牽引企業の類型別の割合（推計）及び特徴の図は、標準偏差の幅が広く、赤字企業が多いことを示しているのではないか。3年で潰れる企業も出てくると思われ、こうした企業に支援をするのは国家のお金の使い方として正しいのか。
- 更新の時は厳しく見てほしい。選定数は同数程度で入れ替え制が良いのではないか。
- 選定基準の妥当性として、地域貢献を重要視すべき。
- 小さくても地域に貢献している企業は多い。地域の未来をつくっていく企業も対象にできるよう考えて欲しい。
- 4類型して分かりやすくなったことは良い。
- 他方で、企業が同じ類型で活動しているわけではなく、当てはまらない場合もある。類型によって企業の発展が固定されないような運用をしてほしい。
- 目標には、もっと地域の視点を加えるべき。
- 各地域で未来企業の取組の発表会をして第三者の声を聞くことも良いのではないか。
- 認定もの全般に言えることであるが、更新制は制度開始当初から入れるべき。
- 今までの認定事業者は、この制度の協力者であり、配慮いただき検討いただきたい。
- 未来企業の取組評価、事後パフォーマンスをしっかり測るべき。
- 企業パフォーマンスと共に、選定による信頼付与（裏書き）の効果がどの程度あったのか。
- 従来と同じように地元事情、企業の実態、経営者の考え方をわかっている自治体や商工会の推薦枠を、是非残して欲しい。
- 地域未来牽引企業は経産省のなかでもしっかり現場に寄り添った、トータル的で柔軟な制度という認識している。
- 地方銀行などの地域の支援機関を活用して企業に併走しながら企業を育ててほしい。
以上
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＜お問い合わせ先＞ 中小企業庁事業環境部企画課 電話:03-3501-1765 |