日時：平成31年2月5日(火)10：00～12：00
場所：経済産業省本館17階国際会議室
出席委員
沼上委員長、阿部委員、大浦委員、河原委員、関戸委員、曽我委員、三神委員、三村委員、村本委員、高橋専務理事（小正委員代理）
主なコメントは以下の通り
中小企業の強靱化に向けた取組について
- リスクファイナンスの取組を地域に隅々まで広げていくためには、損害保険会社だけでなく、商工会・商工会議所や地域金融機関にも協力してもらうことが重要。
- 災害からの早期復旧に関する情報を持っている企業等を紹介していくことも重要。
- 保険に関して、中小企業向けのブローキングの専門業界の発達が不十分である。
- 事前対策に関する計画策定について、末端まで周知を図る必要がある。また、紐づくインセンティブについて明確にしていかないと、事業者は動かない。
- 地域によって防災の意識や取組について格差があり、自治体の防災関係の部署と中小企業関係の部署との間で情報連携は必ずしもうまくいっていないという現状にあるため、自治体の好事例について紹介していくことも重要。
- 商工団体による支援体制の強化について、地方交付税措置がなされても、県の内部査定により、実際の配分がなされないことがあるので、この点についても検討していただきたい。
- 人的支援として心のケアも支援項目に必要ではないか。物的な面では、例えばバックアップデータの保管場所が通常のデータと同じ場所にあり、直ぐに対応すべきこともある。更に、被災時に、金融支援が必要であるが、平時からどの程度の資金が必要かわかっていないといった課題も、防災・減災の項目として検討していく必要。
- 中小企業の立地が安全な場所にあるかどうかという観点も必要。比較的危険な場所に立地している中小企業に対して、メッセージを出していただきたい。
事業承継・創業政策について
- 創業の価値観を醸成するためにも、学校教育と連動させていくことが重要。
- 第三者承継については、移住・住み替えといった住宅政策の観点での環境整備も検討していくことが必要。
- 働き方が多様化していることから、組織に所属する人が激減し、個人での起業が増加していくという前提の下、創業施策を講じていくべき。
- 若年層の起業において不動産周りがネックになっているため、居抜きも含めた環境整備も検討していくことが重要。
- 事業承継を推進するため内閣府から公表されている「経営デザインシート」が活用できるのではないか。
- 事業引継ぎ支援センターのデータベースの構築が進んでいるが、中小企業基盤整備機構のデータベース拡充・構築を支援していくことが必要。
- M＆A による事業承継の前段階として、業務提携によるマッチングも想定していただきたい。
平成31年度中小企業関係予算案及び税制改正案等について
- デバイスを含めたIT 導入支援を検討いただきたい。消費税の納税等については、IT 化によりコスト削減を図ることが可能となるため、小規模企業者ほどIT 化を進めることが重要。
- 創業支援の対象は若者中心になっているが、働き口や収入の確保といった観点から、高齢者の軽い創業を支援するということも重要。
- ベンチャーを支援している方々を支援や表彰することも検討いただきたい。
- 商店街活性化支援について、大きく変わった商店街の状況を鑑みつつ、成功例を参考にして、成果の上がっていない施策はやめ、成果が出るような方向性にシフトしていくべき。
以上
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＜お問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部企画課 電話:03-3501-1765 |