日時：平成29年11月27日(月)9:30～11:30
場所：経済産業省本館17階第1特別会議室
出席委員
沼上委員長、阿部委員、大浦委員、河原委員、諏訪委員、曽我委員、三神委員、村本委員、中澤専務理事(小正委員代理)
主なコメントは以下の通り(発言者の確認をとったものではありません)
1．開会(委員紹介、挨拶、資料確認等)
2．中小企業・小規模事業者政策の今後の方針について～中間整理を受けて～
- 事業承継が課題であるが税制の問題が大きいので、大いに取り組んで欲しい。
- 認定経営革新等支援機関の主体は多くなったが十分に成果が上がっていない。税理士や銀行等の機関ごとに得意不得意があるので、得意分野を引き出すような工夫が必要。一律の更新ではなく、得意不得意を活かすような一工夫したアイデアが出せないか。
- ＩＴは各省庁でいろいろなことをやっているので、重複がないようにしてほしい。
- 起業家のための保険制度は必要。起業しようという人は今まで社会保険に入っていた人だが、そこから国民健康保険に代わると一気に厳しくなる。雇用保険、失業、家族を守るための保険をぜひ。
- 感覚としては大都市圏と地方の格差が大きい。パート・アルバイトの賃金は上がっているが、正社員の賃金は２％３％と上げられず、時短もそんなにはできない。賃金格差、人手不足、ＩＴ化、働き方改革が課題。
- 起業家マインド促進の問題以前に、融資の際に生命保険の加入を勧め、会社資産と個人の生命を一緒にした慣行をやめないことには子供に起業は勧められない。人生100年と言われる中、リストラされた人、退職後の人等、熟年・中年以降の開業準備の環境を見直すことも並行して進めないと次世代に対してあまりに無責任であるので、これを並行して行うべき。
- 働き方改革の影響で会社に属していながらエージェントとなり、民間でアドバイザリーを行う人が出てきている。認定支援機関ではなく、民間のサービスもあるのを国が把握できていないのではないか。
- これまでの施策をきめ細やかに行ってきた。一方で、現場では施策・中小企業庁までの壁があり、政策と現場に距離がある。発信するところに、既存の商工会・商工会議所・中央会などとは違うチャンネルも検討して欲しい。
- 創業気運醸成についてはこれまでも重要だと申し上げたところであり、実現に向けて国が動くことはうれしい。創業気運は教育も重要であり、ＮＰＯ等も良いが、企業で実際に経験のある経営者が教育を行うのが良い。
- 事業再編に関して１番情報があるのはティア１か元請だが、引き合わせるということについては、Ｍ＆Ａや買収が日本においてマイナスイメージがあるためハードルが高い。技術を残す、雇用維持のためにもＭ＆Ａや買収が必要という周知を行うべき。
- 事業承継は娘が継ぐというパターンも多く、旧姓を使った方が信用があるためビジネス上有利だが、ビジネスネームと謄本の違いに苦労する。ビジネスネームを会社登記の際に使えるようにしてほしい。
- 産業競争力強化法における創業支援スキームについては、認定を受けた市区町村側からのアピールもあるべきではないか。
- 地方の中でもＩＴ化に積極的に取り組んでいるところはある。農林水産業や小規模事業者は IT 導入の効果がすごくあるので、仕掛けが必要。
- 倒産防止共済法の改正は賛成である。
- 事業再編に関しては、一つの成功事例があると金融機関は見ているので、成功事例を作るのが重要。
- 事業承継を考える中小企業の社長の中には、こういった経営状況で企業を受け継がせて良いのかという心理的ハードルもある。
- ４年前には管理会計が必要という話をした。当時は相手にされなかったが、ローカルベンチマークや経営強化法にも採用され、この４年間で大きく変わった。経営者は未来に向けた視点が重要。これからはそういう部分の支援が必要。
以上
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＜お問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部企画課 電話:03-3501-1765 |