中小企業政策審議会金融ワーキンググループ(第10回)　議事要旨

日時

平成28年11月4日(金)15:00～17:00

場所

経済産業省別館1階101-2会議室

出席委員

村本委員(座長)、河原委員、小林委員、家森委員、三神委員

議題

1.関係機関ヒアリング
(1)	中小企業団体(日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)
(2)	金融機関団体(全国銀行協会、地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会)
(3)	全国信用保証協会連合会

議事概要

事務局が開会宣告

村本座長の進行の下、関係機関から意見聴取

(1)	中小企業団体の意見
	10月7日の第9回ＷＧで示された信用補完制度の見直しの方向性案については、全体の方向性としては概ね評価。 リスクシェアにあたっては、保証協会と金融機関の間でリスクを押し付け合うことなく、あくまで中小企業の経営支援が第一義的に行われるよう、関係機関がしっかりとフォローする形で行われるようにしていただきたい。 保証を利用する中小企業が戸惑うことのないよう、準備期間を十分に設けるとともに周知を徹底していただきたい。 セーフティネット保証5号の見直しにあたっては、事業者の経営改善に向けた自助努力を前提としつつも、中小企業の資金繰りに影響が生じることのないように政策金融の対応を含めた総合的な検討を行っていただきたい。運用に当たっては、「不況業種への支援」という本来の役割に立ち返り、業界特有の事情をしっかりと考慮してもらいたい。 新たなセーフティネット保証の整備について、危機時の支援として有効的だと思うが、危機の始期と終期の見極めが重要。 小規模事業者の資金繰りに万全を期すため、小口零細企業向けの保証については引き続き100%保証を維持するとともに限度額を拡充していただきたい。 「事業承継」と「円滑な撤退」に向けて必要な資金が信用保証の対象に追加されることは良いことである。 事業承継を推進していくために、後継者が株式を買い取る際の資金を保証対象としていただきたい。 中小企業の負担軽減のために保証料の引き下げをお願いしたい。 日本銀行のマイナス金利政策が、地域金融機関の経営に影響を与えることにより金融仲介機能に支障が出かねないので、そうならないような運用が必要である。 (制度の実効性担保に向けた具体的な提案はあるか)情報開示の強化が考えられる。その際、数字によって金融機関を競争させるということではなく、良い事例の波及、意識付けにつなげていくことが重要。 (小口保証の拡充は、ややもすると経営改善努力の減衰にもつながり得るが、どのように対応していくか)専門家とも連携しながら、経営指導、伴走型支援を強化して、経営改善につなげていく。 (機動的なセーフティネット保証を求める声があるが、具体的には)これまでは、何かが起こってから法整備、経済対策が実施されてきたが、どうしてもタイムラグがある。機動的に発動できるようにしていただきたい。 (事業承継に向けた支援を拡充する際には、株式を買い取る個人に対するサポートも重要となるが、団体としての考えは)株式の買い取りだけではなく、相続、贈与時の税対応含め、サポートが必要と考えている。事業引継センターとも連携していきたい。
(2)	金融機関団体
	10月7日の第9回ＷＧで示された信用補完制度の見直しの方向性案については、概ね違和感ない。 保証付融資とプロパー融資の協調によるリスクシェアについても賛成だが、中小企業の個々の事情に合わせて柔軟な運用が可能となるようにしていただきたい。 セーフティネット保証5号の見直しにあたっては、現在利用している中小企業の資金繰りに影響が生じないように進めていただきたい。 小口零細企業保証の限度額を拡充していただきたい。 制度の見直しに合わせて、顧客である中小企業への周知、システム等実務対応も必要となるため十分な準備期間を設定いただきたい。 地方創生に貢献していくため、創業資金の保証要件の緩和、農業関連資金の取扱いの拡充をお願いしたい。 プロパー融資の状況等の情報開示について、方向性に異論はないが、実務に過度な負担が及ぶことのないような運用としていただきたい。 (「リスクシェアの柔軟な運用」とは、具体的にどのようなことを指しているのか)中小企業の経営状況は千差万別のため、一律の対応ではなく、個別企業に応じた手法をとるということ。 (小口保証の拡充を求める趣旨は)セーフティネット保証5号を見直すことを踏まえて、小規模事業者の資金繰りへの影響をなるべく少なくするという発想。小規模事業者は経営の不確実性が強い。
(3)	全国信用保証協会連合会
	10月7日の第9回ＷＧで示された信用補完制度の見直しの方向性案については、中小企業の成長に向けた支援を更に強化していくものと評価。 見直し後の運用にあたっては、画一的なものではなく、個別企業の状況を勘案したものとなるようにしてほしい。 外的要因によって経営状況が急変しやすい創業期、小規模事業者、危機時の対応には配慮が必要。 制度の移行に伴い、各協会への周知、システム対応に時間がかかる点も考慮いただきたい。 今回の制度見直しは、保証協会の力量が問われるもの。中小企業支援の原点に立って、しっかりと取り組んでいきたい。 (全国51協会あるが、経営支援ひとつとっても、その取組には濃淡があるように感じる。どうやって目線合わせをしていくつもりか)51協会それぞれに特性と課題がある。全国団体として、各協会の情報共有、議論を推進して、経営支援の差を埋めていきたい。 (プロパー融資との協調にあたっては、協会の事務処理能力の強化も必要。スピーディに保証・融資実行が行えるようにしていかねばならない)利用者である中小企業、保証業務のパートナーである金融機関の双方にとって使いやすい保証になるよう取り組んでいきたい。業務の効率化、IT化等の工夫も検討を進めていく。 (地域メディアと連携した経営支援を行っている協会もあるとのこと。このような支援手法やノウハウの横展開を進めていくべき)地域のテレビ局やラジオ局と連携する協会が増えつつある。メディアとの協力の仕方、効果的な手法についての情報が横展開されるよう検討していきたい。 (全国団体として、各地の金融機関の情報を収集する他、各地の先進的な取組を吸い上げる姿勢が求められる)全国団体として、保証協会が金融機関と協力を進める大きな流れを作っていきたい。各協会の取組も蓄積されつつあるので、横展開を進めていきたい。

以上

＜お問い合わせ先＞ 中小企業庁事業環境部金融課 電話:03-3501-2876