日時
平成28年12月20日(火)9:00～10:15
場所
経済産業省別館1階101-2～105会議室
出席委員
家森委員(座長代理)、河原委員、小林委員
オブザーバー
日本政策金融公庫 大西 保険部門長
全国信用保証協会連合会 村山 会長
日本商工会議所 加藤 中小企業振興部長(代理出席)
全国商工会連合会 乾 専務理事
全国中小企業団体中央会 青木・政策推進部副部長(代理出席)
全国商店街振興組合連合会 高橋 企画支援部次長(代理出席)
全国銀行協会 小野 三菱東京UFJ銀行 執行役員融資部長
地方銀行協会 茂野 静岡銀行 法人部長
第二地方銀行協会 丹治 常務理事(代理出席)
全国信用金庫協会 齋藤 朝日信用金庫融資管理部長(代理出席)
全国信用組合中央協会 奥川 茨城県信用組合 理事
全国知事会 梅辻 北海道経済部地域経済局長(代理出席)
日本銀行 齋藤 金融機構局総務課長
中小企業基盤整備機構 安栖 理事
CRD協会 塚田 企画役
議題
- 中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて(案)
議事概要
事務局が開会宣告。
家森座長代理の議事進行に基づき、中小企業庁から資料3，4を説明。
討議
(河原委員)
- 本報告を踏まえ、信用補完制度が中小企業・小規模事業者の発展を支える制度として機能していくことを期待。資料4(報告書)については、異論ない。
- 大規模な経済危機等に対応する新たなセーフティネット保証について、期限を原則1年と区切ることは大切なことなので、資料3(概要)にも明記すべきではないか。
- 中小企業庁、金融庁で連携してモニタリングしていくとのことだが、金融庁が良い取組をする金融機関をきちんと評価していけるのか、一抹の不安を覚えるが、金融庁の事業性評価の取組については期待もしている
- 将来的に保険料率、保証料率の見直しも検討していくことだが、今回の制度見直しの結果を踏まえて進めるためにも、見直しの成果についてオープンにしていくべき。
- 信用保証協会の業務については、機能強化、ガバナンスの強化が求められており、その解決のために各地の公認会計士を活用いただきたい。
- 全国信用保証協会連合会も更なる機能強化を目指し、襟を正した姿勢を社会的に示すという意味で、公益法人化を目指すべく検討を進めてみてはいかがか。
- 団塊の世代の経営者の引退時期が近づいている。事業承継のための新メニュー整備、経営者保証に関する課題の解決を図り、地域経済の振興にもつなげていってもらいたい。その為には、新たな方策について迅速な検討をお願いしたい。
(小林委員)
- 資料4(報告書)については異論ない。目的からリスク分担の考え方など、全体としてバランスがとれた構成になっている。新たなセーフティネット保証の期間は原則1年間、セーフティネット保証5号の保証割合を80％とする、創業支援の2000万円拡充と具体的な数字を入れているのも評価できる。
- 報告書を公表した後のことも重要。信用保証協会の今後の業務の実効性を担保していくために情報の開示、見える化を進めていくということだが、これをどのように進めていくかが問われる。
- 全国信用保証協会連合会の役割も大きくなる。各協会の業務の運用にばらつきがあるとの指摘もあり、全体として良い方向に導いていけるように指導力を発揮していくべきである。
- 信用補完制度以外の施策として、初期症状からの経営改善、平時の資金繰り管理について記載があるが、これは重要であり、ガイドラインなどの検討を進めてほしい。信用保証協会、再生支援協議会等が調和のとれた支援を講じていけるようにすべきである。
- モニタリングについて中小企業庁と金融庁が十分に連携してということだが、これも具体的な手法が肝となるので、十分な検討をお願いする。
(家森座長代理)
- 資料4(報告書)は、委員の意見がよく取り入れられており、異論ない。
- 今回の制度見直しは、各金融機関・保証協会の先進的な取組を他に広げていく、ボトムアップ型のものと考えている。
- 創業、事業承継の支援拡充、そして中小企業団体の要望が強かった小規模事業者向けの100%拡充も提案されている。しかし、小規模事業者向けの拡充については資料4のP.7に「経営の立て直しを可能とするべく」とあるとおり、漫然と借り入れ増加させるのではなく、経営改善、発達のために資金を活かしてもらえるように頑張ってもらいたい。
- 信用保証協会の業務もより難しいものとなっていく。必ずしも保証とは結びつかない経営支援に取り組んでいくことも求められる。各協会で試行錯誤、他取組の研究を行うことで、対応能力、質的向上に取り組んでいただきたい。
(小林金融課長)
- 三神委員からは、信用保証協会と金融機関の間でのリスク分担だけではなく、金融機関同士の連携も重要、ＡＢＬの推進等を通じてコンサル機能も強化していくべきではないか。また、信用保証協会と金融機関の間での情報のやりとりもIT化をすすめていくべきではないか等のコメントがあった。
(小林金融課長)
- 資料3に原則1年を明記してはどうかとのご指摘については、盛り込む方向で考えたい。
- モニタリング、保証料・保険料のデータ分析が必要という点はおっしゃるとおり、今回の見直し結果を解析し、適宜委員の皆様にも報告したい。
- 承継など、金融支援として何ができるか考えていきたい。協会業務のあり方、見える 化についてもご指摘のとおり。
- 平時からの中小企業と金融機関との関係の在り方についてもガイドラインとしてしっかりと考えていきたい。
- モニタリングの方法が重要となるのもおっしゃるとおりで、経営改善がどの程度進んだか、ボトムアップが進んだか等を見える様な形で定期的に公表していきたい。
- 小規模事業者向けの100%保証の限度額拡充について、について、経営改善時などの伸びしろとして使ってほしいという御意見もそのとおりであり、現場の運用しっかりと考えていきたい。
- 信用保証協会の業務が難しくなる点については、経営支援の補助金を通じて支えていきたい。
(金融庁 伊野監督局総務課長)
- 金融庁として事業性評価に基づくモニタリングを如何に行っていくのかについては、外部の専門家を招いた勉強会等を開催し職員のレベルアップ目指している。金融機関の方々としっかりと対話ができる環境整備が重要である。
- そのためにも、ベンチマークを利用して各行にあった目標を設定し、その内容についてモニタリグしていく。
- 各金融機関においては自らどの項目に該当する業務を行っていくのか設定しているので、金融機関の事業性評価手法に基づき対話していきたい。
- 指標の実績をみて、良い成果が出ていれば取組について教えてもらう。目標が達成できていない場合は原因分析のため対話していきたい。
- 良い事例は公表する等他の金融機関にも情報共有したい。すくに効果があらわれる取組ではないので、地道な活動を続けていくことが重要である。
(家森座長代理)
- 今回の見直しは、金融機関に信用保証を利用するなということではないと考えている。金融監督行政としても、保証を付けているので顧客の状況を見ないということがないようにという趣旨であって、事業性評価の下、企業を支える際に必要な保証は積極的に使っていくという考えであるという理解でよいか。
(金融庁 伊野監督局総務課長)
- そのとおり。今回の見直しも、金融機関がある程度リスクを取り、一方で信用保証によりリスクを分散しながら、更に中小企業を応援していける制度にしていこうという趣旨。金融機関にとっても、うまく信用保証を活用しながら企業を支援していくことが求められているものと考えている。
(全国信用保証協会連合会 村山会長)
- 昨年11月より、地域の実情、関係機関や現場等より精力的に聞き取り行いとりまとめいただき感謝申し上げる。
- 連合会も保証協会と一体となって、とりまとめの方向に即し、利用者の利便性、事務の効率化等について中小企業目線に立ちつつ一層進めたい。
- 保証協会のあり方について、中小企業目線でご議論いただいたので、ご指摘いただいた点をいかして、中小企業目線で協会の使命を全うしていきたい。
- 公益法人化については、連合会は、保証協会によって設立された団体として保証協会サポートすることを通じ、中小企業振興という広い意味での公益に資するよう､今後とも努力していきたい。
(日本商工会議所 加藤中小企業振興部長)
- 3点要望がある。1点目は新しいセーフティネット保証であるが、原則1年間と期間を区切った運用となるとのことだが、取扱いを終了する際の判断は慎重に行ってほしい。
- 2点目は、本見直しの成果を見た上で、信用保証料の見直しを検討していただきたい。
- 3点目は、中小企業庁、金融庁によるモニタリングを実施する際は、中小企業者の資金繰りに悪影響がないようにお願いしたい。
(日本政策金融公庫 大西保険部門長)
- 日本政策金融公庫としてもミクロの分析を強化していきたい。例えば、創業保証は2～4年目に事故発生が多くなっているというデータがある。こうした状況を踏まえ、保証協会の中には重点的にモニタリング実施している保証協会もある。
- ベストプラクティスの周知は、今後とも保証協会連合会とも協力して対応していきたい。
(財務省 後藤政策金融課長)
- 財政当局及び政府系金融機関を監督する立場から参加してきた。地方創生、生産性向 上といった課題に対しては、総力戦で臨むことが重要である。
- 保証協会の裏には日本公庫の保険部門があり、多くのデータを収集しており、それを分析しフィードバックすることができる。
- 事務手続改善についても、現在紙ベースの業務も多いと認識しており、バックオフィスとして協力できることもあるかもしれない。
(家森座長代理)
- 我が国の信用保証制度の特徴を活かし、中小企業支援という目的に沿った展開をしていただきたい。
家森座長代理から、報告書案の軽微な修正、公表の取扱いについては、村本座長・自身に一任いただきたいと申し出があり、異議なく了承された。
予定されていた議事を終え、閉会となった。
以上
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＜お問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部金融課 電話:03-3501-2876 FAX:03-3501-6861 |