１．日時：平成１７年５月２０日（金）１５：００～１６：３０
２．場所：経済産業省本館１７階 第１共用会議室
３．出席委員： 清成部会長、伊丹委員、井上委員、上野委員、森代理（江崎委員）、坂戸委員、大道代理（鈴木委員）、本藤代理（都村委員）、平井委員、水口委員、村本委員、篠崎委員、進藤委員、長野委員、野々内委員、石井代理（平野委員）、二神委員
オブザーバー：清水 日本銀行金融市場局企画役
省内出席者：望月長官、西村次長、鈴木事業環境部長、橘高金融課長、数井経営支援課長、梁嶋金融課企画官
４．配布資料：
・議事次第
・メンバー表
・信用補完制度のあり方に関する検討小委員会とりまとめ（案）【資料１】
・信用補完制度のあり方に関する検討小委員会とりまとめ（案）参考資料集【資料２】
５．議事概要：
○事務局より「信用補完制度のあり方に関する検討小委員会とりまとめ（案）」について説明。
○ 各委員の発言の概要については以下のとおり。
・ 保証協会が自ら判断して経営支援をしていくことは重要。保証協会の人的資源を考えれば、外部機関と連携することが不可欠。中小企業診断協会も是非協力したい。また、一度事故を起こした中小企業者への支援も重要。いずれの点も、本とりまとめ（案）で言及されており、評価できる。
・ 大変広範な改革の案が出ており、良いことと思う。
・ 日本の金融においては、ミドルリスクゾーンがエアポケットになっている。金融機関との責任分担は重要だが、特に金融機関が自らリスクを取って、このエアポケットへ進出することを後押しするような制度設計が重要。保証料率を含め、今後具体的な手法を検討するにあたっては、設計にバラエティーを持たせることにより、この様な後押しすべきである。
・ ４つの論点のうち、利便性の向上、金融機関との適切な責任分担、ガバナンスの強化の３つの論点については賛同。ただし、持続的な運営基盤の確立の論点については、一寸踏み込み不足の印象を持つが、この点についても十分留意すべき。
・ 責任分担については十分理解できるが、中小企業は経営基盤の強い企業から零細企業まで様々であり、制度改正にあたっては、その影響について十分検証し配慮することが必要。
・ 今回の見直しは、収支の赤字に焦点を当てた議論ではなく、信用補完制度全体の業務をどの様に適正化していくかという議論であると理解。
・ 総体として、本とりまとめ（案）の方向性について、信金協会として賛同する。
・ 本とりまとめは、全体的によくまとまっている。
・ 当事者である中小公庫として、再生支援、資金調達の多様化、ＩＴ化等に一層取り組んでいきたい。また、運営の規律も強化し、保証協会との連携を更に密にしていく。
・ 保証協会の情報開示は重要。たとえば収支が赤字であっても、政策的に新規起業者等リスクの高い層に前向きに取り組んだ結果である等の説明ができれば、納税者の納得が得られる。情報開示と説明責任を果たすよう取り組むべき。
以上
審議会・研究会