１．日時：平成１７年４月２８日（木）１０：００～１２：００
２．場所：虎ノ門パストラル 新館５階ローレル
３．出席委員：清成委員長、村本委員長代理、植野委員、翁委員、木村委員、坂戸委員、都村委員（本藤代理）、長野委員（小林代理）、向原委員、南条委員、
引馬委員、松島委員、水口委員（横田代理）
オブザーバー：北村 金融庁監督局総務課監督調査室長
清水 日本銀行金融市場局金融市場分析担当 担当総括・企画役
省内出席者：中小企業庁長官、次長、事業環境部長、金融課長ほか
４．配布資料：（資料は全て非公開）
・議事次第
・メンバー表
・信用補完制度に関する地方公共団体の意見（資料１）
・信用補完制度のあり方に関する検討小委員会とりまとめ（案）（資料２）
・信用補完制度に関する参考資料集（資料３）
５．議事概要：
○事務局より資料について説明
○委員の主な意見
・ リスク考慮型保証料率について、地公体の賛成があることは良いこと。
・ リスク考慮には２つの視点があり、１つは、個々の案件ごとに判断する代弁率（デフォルト率）と回収率の見込みから検討する視点。もう１つは、有担保・無担保等、商品ごとの特性からくるリスクを判断する視点である。前者だけではなく、後者の視点からも保証料・保険料の弾力化を検討すべき。
・ 内容全般についてはよくまとまっており、異論がない。
・ 再生支援についてであるが、納税者の視点から、求償権の放棄については、放棄の妥当性についての適切な基準、また、求償権先への新規保証については、既往求償権先の返済姿勢や意思を反映する基準が必要であり、この点をより強調すべきではないか。
・ 事務負担の軽減、審査の迅速化、経営支援の強化等、要望していた内容が反映されており、大変有り難い。
・ 金融機関が責任分担を図るという考え方自体は否定していないが、単純な部分保証であれば中小企業者への影響が大きいと懸念していた。とりまとめ案では、責任分担の手法として、負担金方式が明示されており、また、一定期間経過後の見直しや、中小企業者への配慮についても記載があり、本案には賛成である。
・ 責任分担の手法について、部分保証と負担金方式の併存では、中小企業者が混乱する可能性があり、制度一本化についても視野に入れるべき。
・ リスク考慮型保証料率については、考え方として賛成できる。一方、リスクの高い企業等に過度な負担とならないよう政策的配慮が必要ではないか。
・ 免責条項解釈の統一化や保証付き債権の譲渡対象先拡大等、要望した事項が反映されており、また、全体として評価できる内容。
・ 責任分担の導入について異論はない。ただし、部分保証と負担金方式の選択に当たっては、今後、税務・新ＢＩＳ規制・自己査定等についての扱いが、当局において明確になることが必要。また、負担金方式については、特に、有担保案件については、代弁率のみならず、回収率を加味するものにしなくては、両制度間の公平性や金融機関間の公平性が担保されない。
・ 近年は景気も回復傾向にあり、代弁額も大幅減少している。この様な環境下であり、収支赤字の問題については、このまま暫く様子を見ても良いのではないか。
・ 現行の100%保証であっても代位弁済については、随分手間がかかっており、金融機関に一定の規律は働いている。
・ 全般的に幅広い内容が整理されて盛り込まれており、今後の信用補完制度にとって、大きな一歩となる良いとりまとめと考える。
・ 再生支援の点であるが、事業再生には専門的な知識が必要であり、様々なネットワークが必要。民間のプレイヤーも含めて充実したネットワークを築くべき。また、事業再生可能性を見極める目利き能力が根幹にあるので、この点を明示すべき。
・ デフォルト率、回収率とを組み合わせた形で、本制度における制度設計を考えるべき。
・ 保証協会においては、ポートフォリオ管理をし、デフォルト率と回収率の観点から分析を行う必要がある。また、そのためのデータベース整備に努めるべき。
・ 本とりまとめ案については、複雑な問題点を多く含む本制度について整理されており、非常によくまとまっている。
・ 持続的な運営基盤については、納税者を意識した合理的な議論がなされている。
・ 保険設計については、構造変化に伴う保険設計等に関する課題は既に明らかになっていると理解。今次の見直しの影響を見極めた上での設計見直しという考え方については賛成。
・ 今次の見直しが着実に実行されることが重要。この観点から、連合会の機能強化に言及している点は評価すべき。
・ 問題点が整理された、良い内容となっている。
・ 求償権の放棄等の再生関係では、厳格な規律が必要なのは間違いないが、一方、現場では保証協会の硬直的な対応が問題となっており、一定の自由度を与えた柔軟な制度としていくことも重要。
・ 責任分担については、現状の信用補完制度を取り巻く環境を考えれば必要不可欠と考える。負担金方式については、現在、提携保証制度で行われている方式をよく検証すべき。
・ 地公体等、幅広い関係者から意見集約も行い、よくまとまったとりまとめと考えている。
・ 補完制度の問題意識が共有できており、また方向性についても、責任分担の手法、回収の合理化等、意見が反映されており、大変有り難く、自分としては内容について異論はない。
・ 平時の金融システムという視点での見直しが重要。
・ 信用補完制度は、代弁率と回収率の関係で動いており、その中にあるモラルハザードや情報の非対称性をいかに小さくするかという工夫を行うべき。
・ データベースについては、民間にも多数のデータベース機関が存在しており、協力体制を築いていくことも検討すべき。
・ 当事者として、有益な指摘を頂いた。今後、より良い補完制度運営のために?一層の業務効率化や運営規律の設定等により、保証協会を支援していくこと、?再生については、保険部門のみならず、中小公庫全体で取り組んでいくこと、?適切な保険設計のため、保証協会の協力も得て計数管理を充実させること等に取り組んでいく。
・ 保証協会の外部との連携は重要。中央会としても積極的に協力していきたい。
以上
審議会・研究会