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中小企業政策審議会基本政策部会(第6回) 議事要旨

平成16年12月
中小企業庁金融課

○日時:平成16年12月10日(金)10:00〜12:00

○場所: 虎ノ門パストラル新館6階 ロゼ

○出席委員: 清成部会長、伊丹委員、土橋代理(井上委員)、上野委員、浦田委員、江崎委員、尾池委員、河野委員、熊野委員、小脇代理(鈴木委員)、高原委員、都村委員、冨永委員、長野委員、南条委員、平野委員、水口委員、村本委員
オブザーバー:栗原 日本銀行金融市場局参事役
省内出席者:中小企業庁長官、次長、事業環境部長、金融課長、財務課長、経営安定対策室長ほか

○配付資料:
・議事次第
・メンバー表
・信用補完制度の現状と課題(資料1)
・信用補完制度のあり方に係る中小企業政策審議会の開催について(資料2)

○議題:
1.新委員紹介
2.信用補完制度について
3.信用補完制度の現状と課題について
4.信用補完制度のあり方に関する検討小委員会の設置について

議事概要:
1.事務局より資料について説明
各委員の発言の概要については以下のとおり。

・ 信用補完制度の見直しは、大きな問題。極めて重要な制度であり、国、地公体、保証協会、金融機関、中小企業者という関係者の意見を公平に聞き、十分に把握することが必要。

・ 信用補完制度は中小企業者にとって「最後の砦」であり、政策金融保証制度として充実することが必要。
・ 金融機関と協会とが二重審査を行っているようであるが、審査一元化の方向性は重要。

・ 民間金融機関もコンサルティングに力を入れているが、これに保証協会を取り込み、民間金融機関と保証協会が情報共有して活動することは非常に重要。

・ 地方においては、金融機関と協会の間には、一定の協力体制があると実感している。

・ ミドルリスク層において高い資金ニーズがあるが、この部分の取組は欠けている。民間金融機関のミドルリスク層への資金供給を補完するという観点からも制度見直しが必要。

・ 保証協会の期中管理は手薄。ただ、今の協会に十分な期中管理は困難であるため、税理士協会、診断士協会等との連携し期中管理部門を強化すべき。

・ 保証協会は回収部門にコストをかけすぎなのではないか。中小企業者のモラルハザード防止とのバランスは必要だが費用対効果も考えるべき。

・ 信用補完制度において、ポートフォリオ型管理と従来型の個別管理とのいずれを中心に据えるべきと考えているのか。銀行は今後ポートフォリオ型融資の取扱い比重が大きくなると思うことから、ポートフォリオ型に徹して行くべき。

・ 日本社会の中で信用補完制度をどのような位置付けとするかが重要。非常時には、特別保証等での対応が必要であったと考えるが、平時においては、民業補完が大原則。

・ 公的金融機関のあり方は、民業補完の立場が重要。民間金融機関が責任を持って中小企業金融に取り組むためには、部分保証が必要。

・ 金融機関の事故実績を考慮する等により、逆選択を防ぐ工夫が必要。

・ 金融機関との適切なリスク分担ということ自体は、望ましい方向であると理解しているが、一方で、部分保証の導入により、銀行の貸出が減ることに対して懸念は払拭できないため、配慮が必要。

・ 金融の仕組みが大きく変わろうとしているこの時期に、民と官がリスク分担の議論をすることは重要であるが、部分保証等、制度見直しに際しては、実態を把握し、小規模事業者にどのような影響が出るのかについて検討が必要。

・ 財政審の17年度予算編成への建議では、保険料の大幅引き上げ、部分保証の導入を求めるという意見になっており、また、政府系金融機関改革も議論されている局面であることからも、包括的な議論を期待。


2.部会長より小委員会の設置について報告

以上

○配付資料一覧

【資料1】 信用補完制度の現状と課題について(PDF)
【資料2】 信用補完制度のあり方に関する検討小委員会の設置について(PDF)

※議事録については、後日掲載予定です。

お問い合わせ先
   中小企業庁金融課 担当:北沢、前田
  TEL:03−3501−1511(内線:5271) Fax:03−3501−6861