１．日時：平成13年1月29日（月） １４：００～１５：３０
２．場所：経済産業省本館17階国際会議室
３．出席者：石原委員、井上委員、上野委員、木下委員、清成委員（部会長）、鯉江委員、河野委員、進藤委員、堤委員、都村委員、橋本委員、平野委員、前田委員、宮下委員、神戸代理（玉利委員）、菅野代理（佐伯委員）、絵内代理（高原委員） 省内出席者：中小企業庁長官、次長、事業環境部長、調査室長等
４．議題：
(1)基本政策部会長互選
(2)「中小企業をめぐる現状」及び「2001年版中小企業白書「主要検討課題」について説明。
(3)討議
５．議事要旨：
○基本政策部会長の互選
・中小企業政策審議会令第６条第３項の規定に基づき部会長を互選。
・木下委員から清成委員の推薦があり、全会一致で清成委員を部会長に選出。
○基本政策部会長代理の指名
・中小企業政策審議会令第６条第５項に基づき、清成部会長が木下委員を部会長代理に指名。
○中小企業をめぐる現状及び2001年版中小企業白書「主要検討課題」について藤中小企業庁調査室長から説明。
○中小企業をめぐる現状及び2001年版中小企業白書「主要検討課題」について、委員からの意見は概ね以下のとおり。
（中小企業の資金調達に関して）
・キャッシュフローで見た有利子負債の返済期間は長期化しているが、経常利益は増えている。中小企業の財務に関し、良い面もある。
・「自己資本の充実」を課題としているが、現段階の中小企業にそれを求めるのはレベルが高すぎるのではないか。
・「間接金融依存」という表記があるが、それは直接金融が良いことであるという思想に基づいている。しかし、我が国のリスクマネーの供給が少ない現状において本当に正しい処方せんであるか慎重に検討する必要がある。
・中小企業に対する都市銀行、地方銀行の貸出残高の伸びは、公的資本注入時の経緯も関係しているのではないか。
（企業間の業績のばらつきに関して）
・ばらつきでなく平均値で見るとどうなるのか。小規模事業所の方が売上高経常利益率の平均は高いかもしれない。業種別や規模別でもばらつきがあるのではないか。成長している中小企業の方が、不況にあえぐ大企業よりも業績が良いケースもあり得る。
（ＩＴ時代における経営革新に関して）
・「ＩＴ導入」というテーマは総論から今や各論の段階になっている。「ＩＴを経営革新にどのように活用するか」がポイントである。
・日本にはＩＴを活用した経営革新をアドバイスできるコンサルタントが少ない。
・ＩＴ導入の際に、従来の仕事のしかたを維持するために市販ソフトに手を加える経営者が多い。その結果、カスタマイズされたソフトに多額の費用を要することになる。
（経営者のメンタリティー、事業承継に関して）
・アメリカの1930年代を見ると、新たな変化が生まれているにもかかわらず、ビジネス・コンフィデンスを失っていたためにそれを見逃してしまった面がある。中小企業に元気を与えるためにも白書ではもっとサクセスストーリーを取りあげていくべき。
・経営者が子息に跡を継がせようとする意欲が薄れている。それは事業の将来に不安があり、「子供たちに苦労させたくない」という心情が働くからだ。現在の経営者に夢や希望を与える白書にして欲しい。
・経営者に希望を与えるためにも、例えば「中小企業が必要な分野」を明示すべき。
・「第二創業」というネーミングについて、もっと良いものはないのか。
（自営業主数、事業所数に関して）
・自営業主数は約十年で100万人減っているが、サービス業、特に専門サービス業の自営業主数は増えている。 （商業に関して）
・小売業は「過小過多」と言われてきた。少子高齢化が今後とも進展する中、小売業者数が減少するのは、「ノーマル化」とも言えるのではないか。
・卸売業での再編の動きを前向きに評価できないか。
（事例に関して）
・事例を扱う際には、どういう条件下で何をどう変えれば成功するのか、深堀りしてもらいたい。
・インターネットを活用してできるだけ多くの中小企業経営者に対し事例を紹介して欲しい。
（その他）
・集積の中でも元気のいいところもあり、集積間にばらつきがある。
・少子高齢化が進むと、今後外国人労働者の活用を検討することになるのかもしれない。
以上。
審議会・研究会