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１． 日時：平成１７年６月１７日（金）１０：００～１２：００
２． 場所：経済産業省別館８Ｆ８２５会議室（東京都千代田区霞ヶ関１－３－１）
出席委員：小川部会長、上村委員、江頭委員、尾崎委員、加古委員、河崎委員、古賀委員、佐藤委員、品川委員、篠原委員、杉田委員代理、武田委員、寺田委員、橋本委員、引馬委員、平川委員、弥永委員、柳澤委員
（オブザーバー）安藤一橋大学教授、石井企業会計基準委員会委員
３． 議事概要：
日本公認会計士協会等４団体によりパブリックコメントを募集中である「中小企業の会計に関する指針（案）」について、事務局より説明があり、その後自由討議を行った。討議の後、「中小企業の会計に関する指針（案）」が、平成１４年に中小企業庁が取りまとめた「中小企業の会計」を引き継ぐものとして適当である旨が了承された。
次に、国際会計基準審議会より意見募集中の質問票について、事務局より中小企業庁回答案の説明があり、その後自由討議を行った。回答については、本日の討議の内容及び後日の委員からの提出意見を踏まえつつ、中小企業庁が提出する旨が確認された。
各委員の発言内容は以下のとおり。
［「中小企業の会計に関する指針（案）」について］
【指針案の内容について】
○ 指針が統合されたことは意義深い。平成14年にまとめられた「中小企業の会計」と比べて、より詳細な記載がなされており、分かりやすい。中小企業にとって有意義なものとなっている。
○ 「中小企業の会計」が経営実態の把握にとって重要であることが明示されたことは評価できる。むしろ、「要点」の部分に入れ込むなど、もう少し強調してもよいと思う。
○ 記帳の重要性について、もう少し強調してもよいのではないか。
○ 貸借対照表・損益計算書のひな型については、実態に即してもう少し精査すべき。
【その他】
○ 新指針に基づいたチェックリストについては、各団体が独自に作成すると混乱を招く。せっかく指針を統合するのだから、チェックリストについても統合を検討すべき。
○ 新指針の普及啓発については、関連団体がばらばらにやるのではなく、何らかの統一方針を作った方が効率よくできるのではないか。
○ 計算書類の公告については、その実効性を高めるような取組みを強化していくべきではないか。
［国際会計基準審議会質問票に対する回答案について］
○ ＳＭＥの動き自体が、ＩＡＳＢの中でどういう方向性を持つのか、いまひとつ明確になっていない。
○ 法人税法は日本独自のものであり、特に多くの中小企業は法人税法の規定を根拠として財務諸表を作成しているという現状を国際的に理解してもらうべき。
〔 以 上 〕
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審議会・研究会