中小企業政策審議会企業制度部会(第11回)　議事要旨

２． 場所：経済産業省別館１０Ｆ１０１２会議室（東京都千代田区霞ヶ関１－３－１）

３． 出席委員：小川部会長、江崎部会長代理、淺井委員、安藤委員、上野委員、江頭委員、倉
島委員、坂戸委員、品川委員、篠原委員、杉田委員、鈴木委員、数納委員、瀬賀委員、田中委員、都村委員、鳥飼委員、引馬委員、堀委員、前田委員、水口委員、山下委員

４． 議事概要：
　 事務局から、中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画（案）、「中小企業の会計」小委員会の設置（案）及び「中小企業の会計」における企業結合の扱いについて報告、説明。その後に自由討議を行った。最後に、小川部会長の発議により、中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画の公表及び「中小企業の会計」小委員会の設置について採決、全会一致で決定。

　各委員の発言内容は以下のとおり。

［「中小企業の会計」小委員会の設置について］

○中小企業の会計について複数の基準が存在することは、中小企業にとっては混乱のもと。小委員会を設置して統一することは大変重要である。

○指針の作成に当たっては、中小企業の実態に即した、実務を重視したものとすべき。

○指針の作成に当たっては、その作成段階で、できるだけ多くの関係者の意見を集め、検討すべき。

○中小企業にとっては、中小企業の会計の統一により、対金融機関においても迅速な審査を受けられる等メリットを享受できる。

○「中小企業の会計」に係る金融機関の取組みが金融改革プログラムに盛り込まれ、普及するのはいいが、その義務化については慎重であるべき。

○金融機関との関係で、却って貸し渋りが再燃することの無いよう、指針の策定・普及において留意すべき。

［中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画について］

○金融機関が中小企業に財務改善のためのアドバイスを行うことは非常に重要。

○３年間で５割の認知度という目標は、もう少し弾力的にすべき。その時々の経済環境、金融環境によって左右される場合もある。

○認知度５割は低い水準である。金融機関によるインセンティブの付与、基準の明確化、税理士に対する普及等を重点的に行えば、比較的早くクリアできる水準である。

○税務会計に偏重している中小企業に対して、企業の実態を把握できる会計を作成するためには、金融機関が中心となって、税務面と会計面の調整を行うべき。

○金融機関によるインセンティブの付与も重要であるが、加えて、日常的な債務者とのコミュニケーションを通じて、中小企業の経営者自身に会計の質を向上させることが大切だという意識を持ってもらうようなプロセスも重要である。

○融資のための会計ではなく、会計の普及のためにインセンティブを与えるものとして金融機関のプログラムがあるという認識を持つべき。

○中小企業の税務会計を、財務会計と呼べるぐらいのレベルに引き上げることが必要。その上で、将来の経営に生かすための管理会計を普及すべき。

○「中小企業の会計」を普及について、補助金の申請時等にこれを厳密に要求するのではなく、むしろインセンティブを全面的に出して、取扱いは弾力的にすべき。

○企業会計は本来、企業自身が財政状況を把握することから始まっている。アンケート結果を見て、現状の健全さを実感した。

［企業結合会計について］

○税は適格要件を満たすが、会計基準の上ではパーチェス法によらざるを得ないという問題が生ずる可能性があるが、そのような場合にどう調整するか、検討すべき。

５． 中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画の公表：
　 第１１回企業制度部会における委員の発言を踏まえ、「中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画（案）」を事務局にて修正。部会長の了承を得た上で、「中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画」を公表することとした。

〔　以　　上　〕