中小企業政策審議会企業制度部会
|
|
平成１５年５月１３日 １．今般、中小企業政策審議会企業制度部会（部会長：小川中京大学学長）では、２回（第１回：３月１４日、第２回：４月１８日）にわたり中小企業政策の視点から会社法制のあるべき姿について集中的な審議を行い、提言「中小企業政策の視点からの新しい会社法制のあり方について」（概要、本文（ｐｄｆ４３５ｋｂ））をとりまとめた。 ２．現在、法制審議会会社法部会において、平成１７年の通常国会への法案提出を目指して会社法改正の検討が始まっているが、この改正は、２１世紀の会社法制の方向性を決定する大改正となると考えられる。本提言は、このような法制審議会での検討にあわせて中小企業政策の視点から会社法制のあるべき姿を中小企業政策審議会企業制度部会で検討したもの。 ３．提言では、過剰な規制を撤廃し、多様な中小企業が会社形態や経営手法について自らの実態にあった選択ができるようにするため、「最低資本金規制を大幅に緩和又は廃止すること」、「取締役の員数・任期、監査役の設置等会社の機関に係る規制は、譲渡制限株式会社については有限会社と同様の規制とすること」等が示されている。 ４．今後、本提言については、法制審議会会社法部会での説明をはじめとして関係各方面に報告を行っていく予定。
＜問い合わせ先＞ |
トップページ
審議会・研究会
審議会(平成25年6月30日以前分)
中小企業政策審議会企業制度部会
中小企業政策審議会企業制度部会 提言「中小企業政策の視点からの新しい会社法制のあり方について」の公表について