中小企業政策審議会官公需小委員会(第4回)　議事要旨

日時:平成29年4月13日(木)14:30～
場所:経済産業省別館101－2共用会議室

村上委員(委員長)、池本委員、岩本委員、浦上委員、小野委員、鈴木委員、高橋委員、田辺委員、堤委員、牧野委員、吉永委員、渡辺委員

1．	報告事項
	(1)	「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の概要について
	(2)	官公需適格組合の証明に係る運用変更について
	(3)	中小印刷産業の知財活用に関する調査について
2．	審議事項
	「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に新たに盛り込む措置事項(案)について

村上委員長の進行のもと議事に入り、事務局より報告事項について説明、委員からの主な発言は次のとおり。

新規中小企業者契約実績はどういう業種で発注されているかなどの分析が必要ではないか。
国土交通省で民間工事の交渉(変更等)の指針を出しており交渉事が不得意な中小建設業者にとってはありがたい。官公需には同様の仕組がなく、現状、経費も考慮した適切な変更がされていない。
中小印刷業者は経費節減のためイラスト等を外注し、その権利は有していないケースが多い。発注者側が当該イラスト等を含む印刷物の権利を発注先である中小印刷業者から全て買い取ろうとすると問題が生じ、整理が必要であると考える。
知的財産権を発注先若しくはその外注先に残すと増刷等の際に色々と問題が生じるのは事実であるが、我が国がコンテンツビジネスをしっかりやっていくのであれば、制作者に権利意識を持たせた上で使用料として共有することも必要なのではないか。
官公需適格組合の周知について強く要望したい。災害時などの困ったときだけでなく平常時においても活用してもらいたい。

事務局より「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に新たに盛り込む措置事項について説明。委員からの発言は次のとおり。

最低賃金価格の変更に伴う契約の途中変更が可能なのか。
地域によって最低賃金が異なることから、高い地域への人材流出に伴い低い地域も必然的に高くなってしまう。
低入札価格制度自体が機能しているのか(違反事例はないのではないか)。
印刷物の財産的価値に対する留意という必要性はわかるがその価値について、誰がどう判断するのか疑問。これが一体どれぐらいの価値があるのかというのを判断するのは難しいのではないか。

上記意見等について、委員と事務局との意見交換を行った。
村上委員長より「国等の契約の基本方針」の策定に当たり、本日の意見を踏まえて検討して頂きたい旨の発言があり閉会した。

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