中小企業政策審議会経営安定部会(第16回) 議事要旨
- 日 時：平成２０年３月１０日（月）１５：００〜１６：００
- 場 所：経済産業省別館８階 ８４３号会議室
- 出席委員：足立委員、江崎委員、浅野臨時委員、位田臨時委員、市川臨時委員、蝦名臨時委員、柏?臨時委員、倉橋臨時委員、篠原臨時委員、多比羅臨時委員、寺田臨時委員、眞柄臨時委員
オブザーバー：独立行政法人中小企業基盤整備機構 鈴木理事長、細谷理事、篠原業務統括役
省内出席者：高原事業環境部長、餅田企画課長、飛田経営安定対策室長、鯨井経営安定対策室課長補佐
- 議 題：
（１）小規模企業共済制度の今後のあり方について
（２）小規模企業共済の平成２０年度付加共済金支給率について
（３）その他
- 議事概要
（１）小規模企業共済制度の今後のあり方について
○報告書がとりまとめられた。そのポイントは次のとおり。
?共済金は、責任準備金の積立不足の解消に目途が立つまでの間は、現在の支給水準である予定利率１％、付加共済金はゼロを維持するのはやむを得ない。
?加入資格に配偶者専従者や後継者を加えるべきかについては、共同経営者として事業主と明確に区別できるか等問題があるため、引き続き検討する。
○主な意見等
上記?について、配偶者等は実態的に事業主の共同経営者との意識で働いている。共同経営者の要件が明確になったような場合は、小規模企業共済への加入資格を与えて欲しい。
（２）小規模企業共済の平成２０年度付加共済金支給率について
○平成２０年度の「付加共済金」の算定に用いる支給率について審議し、平成１９年度末の責任準備金の積立不足が、約６，０００億になることが見込まれるところから「平成２０年度に係る支給率は、０とすることが適当である。」との答申を経済産業大臣あてに行った。
○主な意見等
・責任準備金積立不足によって付加共済金の給付が行われない状況であるが、制度の魅力を高めるために、ある程度の積立不足が解消した時点で給付することが必要。
・累積欠損金が０にならない限りは予定利率の引き上げはないのか。
（方針）
報告書でも検討されているように「累積欠損金が改善され、制度の長期的安定を確保し得ることが見込まれることとなった場合」には、共済金の支給水準等について迅速に見直しを行っていく。
・資産運用、基本ポートフォリオの見直しのスケジュールを教えて欲しい。
（方針）
現在、次期中期目標の策定に合わせて検討しているところ。
以上
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