中小企業政策審議会経営安定部会(第11回)　議事要旨

２．場　所：経済産業省別館５２６共用会議室

３．出席委員：上野部会長、江崎委員、篠塚委員、浅野臨時委員、石井臨時委員、奥村臨時委員、柏?臨時委員、倉橋臨時委員、篠原臨時委員、鈴木臨時委員（真柄代理）、多比羅臨時委員、寺田臨時委員、成宮臨時委員
　　 オブザーバー：独立行政法人中小企業基盤整備機構　鈴木理事長、蔵元理事
　　 省内出席者：鈴木事業環境部長、児嶋経営安定対策室長、山岡経営安定対策室課長補佐

４．議　題：
　 (1) 小規模企業共済の平成１７年度付加共済金支給率について
　 (2) 中小企業倒産防止共済の貸付金回収率向上策について
　 (3) その他の取り組みについて
　　 ?　小規模企業共済の資産運用について
　　 ?　両共済の業務改善について
　　 ?　両共済の加入促進の取り組み状況について

５：配布資料
(1) 中小企業政策審議会に対する諮問について
　 (2) 小規模企業共済付加共済金関連条文
　 (3) 小規模企業共済の資産承継について
　 (4) 小規模企業共済制度における平成１７年度に係る支給率について
　 (5) 諮問に対する答申について（案）
　 (6) 中小企業倒産防止共済制度の今後のあり方について
　　　 （平成１６年６月２１日　中小企業政策審議会経営安定部会報告書）
　 (7) 中小企業倒産防止共済の資産承継について
　 (8) 中小企業倒産防止共済の貸付金回収率向上策の実施状況
　 (9) 中小企業倒産防止共済の貸付金回収率の推移
　 (10)小規模企業共済資産運用方法の見直しについて
　 (11)両共済の業務改善について（コンサルタント報告書要旨）
　 (12)両共済の加入促進の取組状況
　 (13)両共済パンフレット
　　　 両共済の事業概況パンフレット
独立行政法人中小企業基盤整備機構パンフレット

６．議事概要
(1) 小規模企業共済の平成１７年度付加共済金支給率について
○委員による発言の概要
・運営主体が独立行政法人化されたため推計方法に時価評価を導入したが、時価は変動する可能性がある。将来に向けて方式を検討していった方がよいのではないか。
・時価評価導入後の繰越欠損金の解消時期については、検討しておくべきではないか。
○部会長から「"平成１７年度に係る支給率を０とすることが適当である。"という答申案を本部会の決議としたい」旨の発言があり、全員異議なしで本部会の決議とした。また、「本決議を中小企業政策審議会会長の同意を得た上で、中小企業政策審議会の決議とし、経済産業大臣へ答申する」旨部会長から発言があった。

　(2) 中小企業倒産防止共済の貸付金回収率向上策について
　　 ○委員による発言の概要
・サービサーへ回収委託することにより、回収が厳しくなりすぎないように配慮が必要。
・回収率向上の目標を独立行政法人中小企業基盤整備機構の目標や計画に掲げたら　どうか。
・本制度は早期の貸付が有用であるので、貸付審査の迅速化に関して、一定要件に該当した場合は速やかに貸付を行っていくべき。

　(3) その他の取り組みについて
　　 ○委員による発言の概要
・倒産防止共済の貸付対象として「夜逃げ」も加えて欲しい。また、貸付限度額の引き上げをお願いしたい。
・倒産防止共済制度は非常に有用であるが、自然災害を対象とした共済制度を検討して欲しいという要望が地方の商工会議所からあった。
・脱退者が多いことについて、理由をきめ細かく分析・把握して対策を行っていくべき。
・倒産防止共済の加入者の方々に、会社案内、名刺、ホームページ等に「倒産防止共済に加入しています」といった表示をしてもらったら、制度を知らない人への周知になるのではないか。
・加入促進の取り組みは、業種別に行っていったら効果があるのではないか。
・顧客サービスの向上にインターネットを活用していけば、加入促進にも繋がるのではないか。

以　上