中小企業政策審議会経営安定部会(第8回)　議事要旨

１．日　　時：	平成１６年３月９日（火）１０：００〜１１：１０
２．場　　所：	経済産業省第４特別会議室（別館３４６号室）
３．出席委員：	上野部会長、江崎委員、浅野臨時委員、石井臨時委員、井田臨時委員、奥村臨時委員、篠原臨時委員、鈴木臨時委員（代理出席）、田勢臨時委員、多比羅臨時委員
省内出席者：	大臣官房審議官（中小企業庁担当）、中小企業庁事業環境部長、経営安定対策室長　等
４．議　　題：	(1) 平成１６年度に係る支給率について (2) その他

５．配布資料
(1) 中小企業政策審議会に対する諮問について 　(2)−１ 小規模企業共済制度における平成１６年度に係る支給率について 　(2)−２ 小規模企業共済財政収支状況について 　(3) 諮問に対する答申について（案） 　(4) 改正小規模企業共済制度の周知・徹底について 　(5) 小規模企業共済契約者貸付の改正について 　(6) 独立行政法人制度及び独立行政法人評価委員会について 　(7) 独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立について 　(8) 独立行政法人中小企業基盤整備機構の中期目標（案）のポイント 　(9)−１ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の中期目標（案）抜粋 　(9)−２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の中期目標（案） 　参考資料(1) 小規模企業共済制度の現況について 　参考資料(2) 中小企業倒産防止共済制度の現況について
６．議事概要
(1) 平成１６年度に係る支給率について
	○委員による発言の概要 ・中小企業総合事業団が独立行政法人化され時価会計が導入されるが、支給率を推計する際の資産の時価評価の推計方法については、その手法について検討が必要。 ○部会長から、「平成１６年度に係る支給率をゼロとすることが適当であるという結論を本部会の決議ということに致したい。」旨の発言があり、全員異議なしで本部会の決議とした。また、「本決議を中小企業政策審議会会長の同意を得た上で中小企業政策審議会の決議とし、経済産業大臣へ答申する」旨、部会長から発言があった。
(2) その他
	○委員による発言の概要 ＜改正制度の周知及び契約者貸付制度の改正＞ ・制度改正に伴う相談内容はどのようなものがあったのか。 ・制度改正の議論の際に加入者数の減少が問題になり、加入促進のための広報活動をしっかり行っていくという話があったが、その後、加入状況はどうか。

＜お問い合わせ先＞ 　中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室　金井、江沢 　ＴＥＬ：０３−３５０１−０４５９ 　Ｆａｘ：０３−３５０１−６８０５