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平成21年度市場志向型ハンズオン支援事業の公募について

平成21年1月26日
中小企業庁

 中小企業庁では、平成21年度市場志向型ハンズオン支援事業に係る業務の委託について、下記のとおり公募を行います。本事業の受託を希望する者は、下記のとおり公募申請書等を提出してください。
  なお、公募申請書等の提出を希望する者は、必ず「6.公募説明会」に出席してください。


  1. 事業名
    平成21年度市場志向型ハンズオン支援事業

  2. 事業概要
    (1)事業の目的
    以下のiからiiiの事業活動に取り組む中小企業等の相談窓口として地方ブロック毎に設置する「地域事務局」及びそれをサポートする「全国事務局」において、マーケティング等に精通した専門家を確保し、その活用を通じて中小企業等による事業計画の策定から事業実施段階までをきめ細かく支援し、事業活動の促進を図ることを目的とする。
    1. 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく、異分野の中小企業の有機的連携による新たな事業活動
    2. 「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づく、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動
    3. 「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づく、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動
    (2)実施方法等
    資料1の仕様書(実施計画書)のとおり。

  3. 事業に係る概算予算額
     2,091,000千円(上限金額:消費税及び地方消費税込み)
    ※ただし、委託金額は、事業の遂行に必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費とします。

  4. 応募方法
    (1)応募資格及び要件
      公募申請書等を提出できるのは、次の要件が全て備わっている法人とします。
    • 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    • 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
    • 本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結できる法人であること。
    • 本事業実施に必要な能力、組織、人員等を有していること。
    • 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。委託費の支払は原則として精算払いとしますが、受託者の財務状況によっては、関係機関との協議が整い次第概算払いが行える可能性があります。
    • 本事業を円滑に遂行するにあたり、経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局(以下「経済産業局等」という。)のそれぞれ管轄する地域において、委託事業に基づき地域事務局を設置することができる事務所を確保していること、又は事業開始までに確保することが可能なこと。
    • 中小企業庁から提示される委託契約書に同意すること。
    (2)公募期間
      平成21年1月26日(月曜)〜平成21年3月6日(金曜)まで
      (必着、当日消印有効)※ただし、土曜日及び日曜日を除く
      受付時間:10:00〜17:00まで
      
    ※本公募は平成21年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、契約予定者を決定するものです。契約の締結は国会での平成21年度予算成立が前提となります。

    (3)提出書類等
        以下の提出書類を公募期間内に中小企業庁へ郵送又は持参してください。 ※提出書類に係る注意事項
    • 様式1〜3の書類は全てA4サイズに統一ください。
    • 様式2(企画提案書)の作成にあたっては、上記事業概要、企画提案書作成要領(資料2)に基づき、当該事業を具体的に実施するための有効な実施方法及び実施体制等について記載してください。
    • 提出書類の作成等、本企画提案に生じた経費は支給しません。
    • 受領した提出書類は一切返却しません。
    • 1提案者につき、1つの提案としてください。
    • 部分提案は禁止します。また、提出後の変更は認めません。

    (4)提出先等

    1. 提出先
      〒100-8912 東京都千代田区霞が関1−3−1経済産業省別館7階722号室
      中小企業庁経営支援部新事業促進課 担当 :中田・花房
    2. 問い合わせ先
      中小企業庁経営支援部新事業促進課 担当 :中田・花房
      TEL:03-3501-1767   Fax:03-3501-7055

  5. 審査方法等
    (1)審査の方法
    • 審査の観点に基づき書面審査を行います。
    • 必要に応じて、ヒアリング等を実施します。
    (2)審査の観点
    提出書類については、以下のような観点で総合的に審査します。
    • 提案内容が本事業の目的に合致していること。
    • 事業の目的達成に向けて、経済性、実効性に優れている提案内容となっていること。
    • 提案内容を遂行する上で、適切な人員及び実施体制が構築されていること。
    • 実施スケジュール、事業費等について、本事業を遂行する上で支障がないこと。
    • 事業期間内において、委託事業を効果的かつ円滑に遂行できる経営基盤及びノウハウを十分に有していること。
    (3)選考結果の通知
    採択件数は1件とし、採択、不採択の結果については、書面にて通知します。

  6. 公募説明会の実施
      本公募に関する説明会を以下の日程にて実施します。企画提案書の提出を希望する者は必ず参加してください。なお、参加者については、1提案者につき、3名以内とします。
      (1)日時:平成21年1月30日(金)13:00〜14:30
      (2)場所:経済産業省 別館8階 835会議室
        〒100-8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
       ※会議室入り口にて名刺を頂戴いたしますので、必ずご用意ください。

  7. その他
    「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」及び「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」並びに「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」の詳細については、以下のホームページを参照してください。

(資料・様式等)