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平成18年度「中小企業税制に関する利用動向調査」の公募について

平成18年9月21日
中小企業庁 商業課

  1. 事業目的
     中小卸、小売及びサービス業を取り巻く環境は、多様かつ変化の激しい消費者ニーズへの対応、厳しい価格競争、急速なモータリゼーションの進展を背景とした郊外大型店との競争など依然厳しい状況にある。このような状況の下、意欲ある中小卸、小売及びサービス業者がそのノウハウを活かし、競争力の向上や、新たなニーズに柔軟に対応していくこと、或いは関連新規分野に進出していくためには、設備投資を円滑に行い、経営基盤の安定・強化を図っていくことが重要である。
     我が国の中小企業者のほぼ半数を占める中小卸、小売及びサービス業者を対象とした中小企業等基盤強化税制は、経営基盤の安定・強化を通じ、消費の拡大、内需の振興、産業の活力の維持を図るとともに、流通等の高度化、高付加価値化を図るものである。
     このような状況の下、経営基盤が著しく脆弱な中小卸、小売サービス業者にとって、新たな設備投資を円滑に行い、消費者ニーズへの対応、新事業展開を図っていくには、様々な器具・備品に対応可能であり、さらに激化する大企業との競争に負けない意欲ある中小卸、小売及びサービス業者の事業基盤強化のためにも、その負担の軽減を図る措置として本税制支援措置が有効である。また、我が国の卸・小売業の生産性の抜本的な向上は政府にとっても命題であり、流通システムの高付加価値化等の環境改善が重要課題であることから、本税制による支援が必要不可欠なものである。
     したがって、本税制の活用実績等の情報を収集し、調査・分析することにより、今後のよりよい税制度の有効活用等に資するため、ひいては今後の中小企業の発展に資するものとするために、実態を把握し、調査・分析を行うものである。

  2. 事業内容
    (1)中小企業等基盤強化税制の利用状況について
    1. 中小企業等基盤強化税制の利用実績のある中小小売商業者等に対し、現地ヒアリング、聞き取調査を実施する。
    2. 中小企業等基盤強化税制の利用実績のない者についてもヒアリングを行い、今後の中小企業等基盤強化税制の活用方法について検討する。
    (2)中小企業等基盤強化税制のマクロ経済に対する影響等について
    1. 中小企業等基盤強化税制が地域に与える生産誘発・雇用創出効果について推計を行う。
    2. 中小企業等基盤強化税制の中小卸・小売、サービス業者への生産性引き上げ効果について長期的な推計を行う。
    3. 我が国の全産業、製造業等の設備投資の動向と中小卸・小売、サービス業の設備投資動向の比較及び要因分析を行う。
    4. 中小卸・小売、サービス業の設備ビンテージの状況把握と中小企業等基盤強化税制の今後の活用見込みの推計を行う。
    (3)(1)、(2)の集計、検討結果による分析と具体的事例の収集により、中小企業等基盤強化税制の活用に向けた課題及び活用見込みについての検討を行う。
    (4)報告書の作成
     上記の(1)から(3)の作業内容を取りまとめ、調査報告書を作成する。
     ●調査報告書:A4版 50部(電子データ一式を含む)

  3. 応募要件
     受託を希望する企業等(提案者)は、次の要件が備わっている必要がある。
    (1)定款又は寄附行為に定める事業として、調査の企画立案及び実施が明記されていること。
    (2)法人格を有し、かつ本調査事業に係る企画立案及び実施に必要な能力及び体制や経理事務の的確な処理体制を有すること。
    (3)全国における類似の調査実績を有するなど、中小企業税制について精通していること。
    (4)本調査事業の実施にあたり、担当課との連絡調整や打合せなどに適切に対応できる企業等であること。

  4. 審査方法等
    (1)審査方法
     書類審査
    (2)審査基準
     調査分析の提案内容、実施体制、研究実績・類似調査実績、提示金額について評価し、合計点数の高い企業等を委託先として選定する。
     ただし、各評価事項のうち一つでも評価が0ポイントとなる企業等は選定しない。

  5. 契約条件
    (1)契約形態
     委託契約とする。
    (2)採択件数
     採択件数は1件とする。
    (3)予算規模
     上限500万円(消費税込み)を予定。
    (4)実施期間
     実施期間は、契約締結日から最長で平成19年3月31日(土曜)までとする。
    (5)原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなる。
     なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となる。また、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払いに際し厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないこととなる。

  6. 応募要領
    (1)受付期間
     公募開始日 平成18年9月21日(木曜)
     公募締切日 平成18年9月27日(水曜)(18時必着)
    (2)応募書類(様式(PDF/79KB)様式(Word/47KB)
     応募書類は、様式に従って作成し、以下の必要部数を一つの封筒により提出する。応募書類の提出部数については、以下、a.〜e.までをセットしたもの2部(内訳:各正本をセットしたもの1部と各副本(コピー)をセットしたもの1部)とf.を提出する。提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。また、応募書類は返却しない。
     なお、封筒の宛名面には、「中小企業税制に関する利用動向調査応募書類在中」と朱書きで明記すること。
    1. 申請書(様式1)<正本1部、副本(写し)1部>
    2. 事業提案書(様式2)<正本1部、副本(写し)1部>
      ※事業概要にかかる事業内容の企画・立案・実施等の部分については、下記d.の資料を別に作成すること。
      ※実施体制については、下記e.の資料を別に作成すること
    3. 申請者となる企業概要表(様式3)及び過去3年分の財務諸表<正本1部、副本(写し)1部>
    4. 事業内容の企画・立案・実施に関する書類(様式不問)<1部>
      ※事業内容の企画・立案・実施についての計画を、できるだけ詳しく記載すること。
    5. 事業実施体制に関する書類(様式不問)<1部>
      ※担当研究員の人数・役職・経歴を明記し、主要担当研究員の専門分野及び過去における調査研究実績を記載すること。
    6. 返信用封筒(定型・切手貼付)<1部>
      ※返信用封筒は定形とし、返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手(80円)を貼付する。
    (3)提出先
     定められた応募書類は郵送により以下に提出すること。
      郵送先:〒100−8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
      経済産業省 中小企業庁 経営支援部 商業課(担当:橋本)
     なお、Faxによる提出は受け付けない。資料に不備がある場合は、審査対象とならないため、「応募書類の記入要領」を熟読の上、注意して記入すること。
     応募書類を投函後は、念のため、書類を送付した旨をe-mail又はFaxにて、下記要領に従い連絡すること。
    連絡先:経済産業省 中小企業庁 経営支援部 商業課(担当:橋本)
      E-mail:hashimoto-takahisa@meti.go.jp
      Fax:03-3501-7809

  7. 提出書類の記入要領
    (1)申請書(様式1)
     受付番号は、中小企業庁が申請者の管理を行うための番号であるため記入しない。
    (2)提案書(様式2)
    1. 事業概要
      事業項目、事業実施方法を明確に記入する。
    2. 実施体制
       本事業の実施体制について、リーダー並びに研究員の所属及び氏名、リーダーの経歴、実施体制図等を記入する。
    3. 実施スケジュール
       本事業の実施スケジュールについて、詳細に記入する。
    4. 予算額
       本事業の実施にかかる予算額を千円単位で記入する。対象となる経費は下記の通り。
      対象となる経費
      1.直接人件費
       委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費。
      2.事業経費
       a.旅費:
       b.事務費:
       c.印刷費:
      3.一般管理費
       原則として1.直接人件費の10%以内で計上する。

  8. その他
    (1)審査結果の通知
     審査結果については、後日、申請者に対して結果を通知する。通知方法については、申請者の提出書類に基づき、当課より原則として郵送により行うものとする。
    (2)採択された場合の留意点 
     提出された書類に関して機密保持には十分配慮するが、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開対象となる。
     また、受託事業者については、契約締結に先立ち、自らが予定している再委託先事業者及びその先に想定されている請負先事業者のうち、一千万円以上の契約金額の請負先事業者を全て網羅した事業執行体制図を中小企業庁に提出することとなる。

  9. 問い合わせ先
      経済産業省 中小企業庁 経営支援部 商業課(担当:橋本)
      E-mail:hashimoto-takahisa@meti.go.jp
      Fax:03-3501-7809
      問い合わせは日本語によりE-mail又はFaxで行うこと。
      電話での問い合わせは受け付けないこととする。