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平成18年度「中小製造業におけるEDIシステム導入に関する調査」に係る委託先の公募について

平成18年9月15日
中小企業庁技術課

  1. 経済産業省では、中小製造業におけるEDI(電子データ交換)システム導入を促進するため、「中小製造業におけるEDIシステムに関する調査」を行います。以下の調査事業の受託を希望される方は、添付の公募要領に従い、ご応募下さい。

    (1)目的
      e−Japan戦略の推進により、高速インターネットが普及し、大企業を中心とした企業間取引の電子商取引化が進んでいる。しかしながら、我が国製造業においては、伝票の仕様が企業や業界毎に異なったり、EDIシステムの導入や運用における費用の負担の他、中小企業に到達した電子情報が自社の基幹業務システムに繋がらないなどの理由により、中小企業におけるEDIシステムの導入・活用が進んでいない。このため、EDIシステムの利活用による経営効率化や競争力強化の促進が停滞・阻害されているほか、大企業と中小企業の垣根を越えたサプライマネージメント構築と情報共有による社会全体最適化が図れずにいる。
      本調査では、製造業における大企業と中小企業からなる川上・川下まで連続した電子データ交換が可能となる共通プロセスの在り方や各プロセスにおいて必要とする情報の共通化を促進するために、業界等を単位としたEDIシステム導入の阻害要因とEDI導入のための必要要件を把握するため、基礎データの収集と収集情報に基づいた業界全体が活用しやすいEDI化の環境や条件を整えるための方策を検討します。
      なお、本調査にあたり、電子データ交換の手段としてICタグの活用を含めた実態調査と活用における課題整理が実施できることは望ましい。

    (2)調査事業の内容
      本調査においては、中小企業のEDI活用を促進するため、業界標準モデル構築に向けた調査研究を行う。
    1. 業界別EDIの実態調査
      1. 調査対象:製造業関連業界等
      2. 調査内容:各業界におけるEDI活用状況、活用促進に係る意識及びニーズ調査等
      3. 調査結果の分析:課題・改善点を抽出整理し、詳細調査対象及び簡易調査対象を3業界程度選定
    2. 業界標準EDIモデル策定に向けた調査研究
      1. ?.で選定した業界の標準モデル策定のための事前調査実施
      2. 業界の特性に対応したEDI化のための共通プロセスや担持させる情報の最適な在るべき姿を策定、評価

    (3)公募期間
     公募開始:平成18年9月15日(金曜)
     公募締切:平成18年9月27日(水曜)(17時必着)

    (4)契約条件
      契約形態は委託契約とし、採択件数は1件(予算規模:1,000万円(税込み))とする。

    (5)問い合わせ先
      中小企業庁経営支援部技術課
      担当:須藤、平井
      Fax:03−3501−7170
      E-Mail:sutou-masatomo@meti.go.jp