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平成18年度「中心市街地活性化推進セミナーに係る委託事業」の公募について

中小企業庁商業課
平成18年9月12日

  1. 事業目的
     平成18年8月22日に改正中心市街地活性化法(以下、「改正中活法」という。)が施行され、全国各地で中心市街地活性化協議会(以下、「活性化協議会」という。)の設立に向けて準備が進められている。活性化協議会の設立に当っては、その構成員や規約の制定などについて各地域の状況に応じて適切な対応が図られることが極めて重要であることから、先進地域における取組状況等の情報提供を行い、全国における活性化協議会の設立を促進するとともに事業運営を支援する。
     また、中心市街地活性化の推進に向けて、市町村による基本計画の策定、中心市街地における先進的・効果的な取組事例、タウンマネージャーや地域リーダーの活動等について情報を収集し、あわせて情報提供を行う。

  2. 事業内容
      上記の観点から、次の内容を含んだ事業の企画、立案、実施について公募を行う。
    (1)セミナーの開催
    先進地域の取組状況等について情報提供を行うため、セミナーを開催する。具体的な内容案については、事業提案書等において企画・提案すること。
    1. 開催場所
        全国3〜5都市程度(1都市当り200〜300名程度の参加を予定。)
    2. 対象者
        商工会・商工会議所の職員、商店街組合・商業者、タウンマネージャー、特定会社、まちづくり会社、まちづくりNPO、地方自治体の職員 など
    3. 開催時期
        平成19年2月〜3月
    4. セミナーの内容
      ・先進地域における協議会設立に係る取組状況報告
      ・先進地域における基本計画作成に係る状況報告
      ・中心市街地における先進的・効果的な取組事例の報告
       (写真・映像等を活用した事例紹介の実施)
      ・改正中活法施行に係る各種説明(協議会設置・運営にかかる相談事例、運用等)
      ・情報交換会(セミナー出席者のうち希望者による意見交換、情報交換の場の設置)
    5. その他
       実施にあたっては、開催地における市町村、商工会・商工会議所や、中心市街地活性化協議会、支援センターを設置している独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携すること
    (2)調査研究の実施
      下記の事項について調査研究を行う。具体的な方法等については、事業提案書等において企画・提案すること。
    1. 中心市街地における先進的・効果的な取組事例調査
      ・15地域程度を抽出し、現地調査を実施
      ・セミナーで取組内容を報告をする事例については、その内容を簡単に紹介する資料(写真、映像等による資料)を作成
    2. 中心市街地の活性化に取り組むタウンマネージャーや地域リーダーの取組状況に係るアンケート調査
      ・旧中活法に基づき基本計画を策定した市町村やTMOを対象とする
      ・特に先進的な取り組みをしているタウンマネージャー等に対しては現地取材(20地域程度)を実施
    (3)実施報告書の作成
      (1)及び(2)の業務について実施報告書等を作成する。なお、「(2)a.中心市街地における先進的・効果的な取組事例調査」及び「(2)b.中心市街地の活性化に取り組むタウンマネージャーや地域リーダーの取組状況に係るアンケート調査」のそれぞれのデータ・結果については、電子媒体にしてCD−ROMを作成する。
    ・実施報告書 A4版 20部
    ・CD−ROM 5枚

  3. 応募要件
     受託を希望する企業等(提案者)は、次の要件が備わっている必要がある。
    (1)定款または寄附行為に定める事業として、調査の企画立案及び実施が明記されていること。
    (2)法人格を有し、かつ本調査事業に係る企画立案及び実施に必要な能力及び体制や経理事務の的確な処理体制を有すること。
    (3)全国における類似調査実績を有するなど、中心市街地の実情や先進的・効果的な取組事例、タウンマネージャー・地域マネージャーについての具体的な事例に精通していること。
    (4)本調査事業の実施にあたり、担当課との連絡調整や打合せなどに適切に対応できる企業等であること。

  4. 審査方法等
    (1)審査方法
     書類審査
    (2)審査基準
     委託事業の提案内容、実施体制、類似事業等の実績、提示金額等について評価し、合計点数の高い企業等を委託先として選定する。ただし、各評価事項のうち一つでも評価が0ポイントとなる企業等は選定しない。

  5. 契約条件
    (1)契約形態
     委託契約とする。
    (2)採択件数
     採択件数は1件とする。
    (3)予算規模
     1,500万円(消費税込み)以内。
    (4)実施期間
     実施期間は、契約締結日から最長で平成19年3月30日(金曜)までとする。
    (5)原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなる。
     なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となる。また、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払いに際し厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないこととなる。

  6. 応募要領
    (1)受付期間
     公募開始日 平成18年9月12日(火曜)
     公募締切日 平成18年9月20日(水曜)(17時必着)
    (2)応募書類(様式(Word/93KB)様式(PDF/34KB)
     応募書類は様式に従って作成し、以下の必要部数を一つの封筒により提出する。応募書類の提出部数については、以下、a.〜e.までをセットしたもの2部(内訳:各正本をセットしたもの1部と各副本(コピー)をセットしたもの1部)とf.を提出する。提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。なお応募書類は返却しない。
      なお、封筒の宛名面には「全国協議会セミナー事業応募書類在中」と朱書きで明記すること。
    1. 申請書(様式1)
    2. 事業提案書(様式2)
      ※事業概要にかかる事業内容の企画・立案・実施等の部分については、当様式には概要を記載し、詳細は下記d.の資料を別に作成すること。
      ※実施体制については、下記e.の資料を別に作成すること
      ※改正中活法の規定を踏まえ、参考となる先進的な取組事例として「調査において想定される事例」にその概要を記載すること。
    3. 申請者となる企業概要表(様式3)及び過去3年分の財務諸表
    4. 事業内容の企画・立案・実施に関する書類(様式不問)
      ※事業内容の企画・立案・実施についての計画を、できるだけ詳しく記載すること。
    5. 事業実施体制に関する書類(様式不問)
      ※担当研究員の人数・役職・経歴を明記し、主要担当研究員の専門分野及び過去における調査研究実績を記載すること。
    6. 返信用封筒(定型・切手貼付)<1部>
      ※返信用封筒は定形とし、返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手(80円)を貼付する。
    (3)提出先
     定められた応募書類は郵送により以下に提出すること。
      郵送先:〒100−8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
      経済産業省中小企業庁経営支援部商業課(担当:庵地)
     なお、Faxによる提出は受け付けない。資料に不備がないよう、「7.提出書類の記入要領」を踏まえ、注意して記入すること。念のため、応募書類の投函後は、書類を送付した旨を下記「9.問い合わせ先」までe-mail又はFaxにて連絡すること。

  7. 提出書類の記入要領
    (1)申請書(様式1)
     受付番号は、中小企業庁が申請者の管理を行うための番号であるため記入しない。
    (2)提案書(様式2)
    1. 事業概要
       事業項目、事業実施方法を明確に記入する。
    2. 実施体制
       本事業の実施体制について、リーダー並びに研究員の所属及び氏名、リーダーの経歴、実施体制図等を記入する。
    3. 実施スケジュール
       本事業の実施スケジュールについて、詳細に記入する。
    4. 予算額
       本事業の実施にかかる予算額を千円単位で記入する。対象となる経費は下記の通り。

      対象となる経費

      1.直接人件費
       委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費。

      2.事業経費
       a.セミナー開催費、b.旅費、c.謝金、d.印刷・製本費、e.会場借上費、
       f.郵送費、g.広報費、h.臨時雇用費、i.資料費、j.その他

      3.一般管理費
       原則として1.直接人件費の10%以内で計上する。


  8. その他
    (1)審査結果の通知
     審査結果については、後日申請者に対して結果を通知する。通知方法については、申請者の提出書類に基づき、当課より原則として郵送により行うものとする。(9月27日頃の予定。)
    (2)採択された場合の留意点 
     提出された書類に関して機密保持には十分配慮するが、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開対象となる。
     また、受託事業者については、契約締結に先立ち、自らが予定している再委託先事業者及びその先に想定されている請負先事業者のうち、一千万円以上の契約金額の請負先事業者を全て網羅した事業執行体制図を中小企業庁に提出することとなる。

  9. 問い合わせ先
     経済産業省中小企業庁経営支援部商業課(担当:庵地)
      E-mail:anchi-daisei@meti.go.jp
      Fax:03-3501-7809
     問い合わせは日本語によりE-mail又はFaxで行うこと。電話での問い合わせは受け付けない。