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「中小商業者における効率的な物流取引の構築に関する調査研究(仮称)」の実施に関する企画選考の実施について(公募)

中小企業庁商業課
平成18年9月6日

次のとおり企画競争を行いますのでお知らせ致します。

  1. 事業目的
      卸売事業者においては、従来から物流コスト低減と物流サービスに対する顧客ニーズを両立させるという「二律背反」を解決するための取り組みが模索されています。しかしながら、我が国では返品可が前提の取引や突発的な短納期小口配送のサービスベースでの対応等を容認する商慣行が根強く存在し、特に中小企業者においては「顧客の要望を断ることはできない」という意識から、低採算・高コストの物流サービスを提供している者も少なくありません。この状況は物流サービスを提供する側のコストの増大のみに止まらず、手厚い物流サービスを受けることを前提として企業活動を行っている顧客側(小売事業者)においても物流マネジメント意識の低下を招き、結果、販売機会の喪失や過剰在庫等を引き起こしているものと思われます。
     以上を踏まえ、本調査研究では、手厚い物流サービスが中小卸売事業者・小売事業者に与えるコスト面・売上面の影響等を具体的に抽出するとともに、手厚い物流サービスを前提としない中小卸売事業者・小売事業者双方にとって効率的な物流取引について調査研究することとします。

  2. 企画競争に付する事項
    (1)契約の名称
     中小商業者における効率的な物流取引の構築に関する調査研究(仮称)
    (2)業務の内容
    1. 手厚い物流サービスが物流コストに与える影響の分析等
    2. 手厚い物流サービスを前提としない効率的な取引に関する調査・分析
    3. 報告書の作成
    4. その他付随する業務

  3. 応募要件
      受託を希望する企業等(提案者)は、次の要件が備わっている必要があります。企画競争に必要な資格の無い者の企画書は無効とします。
    (1)企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結できる団体であること。
    (2)当該業務委託に関する事業目標の達成、計画の遂行及び事業の継続的な実施に必要な組織、人員を有していること。
    (3)当該委託業務を円滑に遂行するための経営基盤を持ち、資金等について十分な管理能力を有していること。
    (4)国が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を持っていること。
    (5)一つの提案者が複数の提案を行ったり、複数の共同提案に参加しないこと。
    (6)当庁から提示された委託契約書に合意すること。
    (7)「5.企画競争説明会」に参加した者であること。

  4. 契約条件
    (1)契約形態:委託契約
    (2)採択件数:1件
    (3)予算規模:上限1,840万円(消費税込み)を予定
    (4)実施期間:契約締結日から最長で平成19年3月15日(木曜)まで
    (5)原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなります。なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であるとともに、支出額、支出内容が適切であるかどうかも厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないことになりますのでご注意下さい。

  5. 企画競争説明会
      本公募に係る説明会を次のとおり開催します。
    (1)日時:平成18年9月14日(木曜) 14時〜
    (2)場所:経済産業省別館7階733号室 経営安定対策室内ブース
    (3)参加申し込み:平成18年9月12日(火曜)までにFaxにて参加者名(会社名、所属)を御連絡下さい。(会場の都合上1社あたり2名までとします。)
    《連絡先》
     中小企業庁商業課
      担当:倉科、池田
      Fax:03−3501−7809(受信確認のため電話での一報をお願いします。)
      電話:03−3501−1929

  6. 企画提案書の様式(様式(Word/56KB)様式(PDF/11KB)
    (1)企画提案書は、別紙様式に従って作成して下さい。
    (2)用紙は、A4版を使用し、左綴じにしてください。
    (3)部分提案は受け付けられません。
    (4)提案者となる企業概要(パンフレット等)及び過去3事業年分の財務諸表を提出して下さい(1部)。

  7. 企画提案書の提出
    (1)提出期限及び場所
     平成18年9月25日(月曜)12時必着
     1つの封筒に入れた上で、郵送又は御持参ください。(宛名面に「中小商業者における効率的な物流取引の構築に関する調査研究応募書類在中」と朱書きで記入して下さい。)
    (郵送先)
      〒100−8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
      中小企業庁商業課 池田あて
    (2)提出書類
      別紙の企画提案書の様式にて作成し、5部(正1部、写4部)を提出して下さい。
    (3)企画競争の参加者は、提出した企画提案書の変更及び取り消しをすることはできません。
    (4)返信用封筒(返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手(80円)を貼付してください。)

  8. 企画選考における審査基準
      企画提案書については、下記の基準により書類審査を実施します。また、必要に応じてヒアリングを実施します。なお、審査期間中に提案の詳細に関する追加資料を提出して頂くことがあります。
    (1)当該提案書の内容が次の各号に適合していること。
    1. 事業の内容が当庁の意図と合致していること。
    2. 事業の方法、内容等が優れていること。
    3. 収集、分析、研究の手法が明確に示されていること。(社内データの活用を含む。)
    4. 事業の経済性が優れていること。
    (2)提案者に当該委託事業を行う体制が整っていること。
    (3)提案者の経営基盤が確立していること。
    (4)委託事業管理上、当庁の必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。

  9. 選考結果の通知
      中小企業庁内に設置する企画選考委員会において企画案の選考を行い、平成18年9月27日(水曜)(予定)に選考結果を決定し、同日付けの書面にて企画提案書の提出者あて通知します。(結果の問い合わせは9月29日以降にお願いします。)

  10. その他
    (1)提出された応募書類は、本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。なお、受理した提案書及び添付資料等は返却できませんので予め御了承ください。
    (2)提案書等の作成費用は経費に含まれません。また、企画採用の成否を問わず提案書の作成費用は支給いたしません。