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平成18年度川上・川下ネットワーク構築支援事業の公募

中小企業庁技術課
平成18年7月13日

 経済産業省中小企業庁では、我が国製造業を支える基盤技術を担う川上中小企業者と、燃料電池や情報家電等の川下製造業者等のコミュニケーションの円滑化を目指す「平成18年度川上・川下ネットワーク構築支援事業」を実施します。
 そこで、本事業に係る業務の受託を希望する企業・団体を、以下の要領で募集することとします。

  1. 委託事業の概要
    (1)委託事業の背景・趣旨
     近年、製品技術が成熟していく中で、製品のモジュラー化の進展とこれに伴う分業による低コスト化、製品開発期間の短縮化に係る競争が激化し、多様で優れた技術を有する中小企業が、各階層間、階層内で業種を超えた活発な取引が行われ、この結果、原材料・素材から部品、さらには最終製品に至る相互の取引はオープンになり、多面的になるといった変化が生じています。
     このような取引関係の変化の結果、多様化する消費者ニーズを捉えた最終製品を製造する企業等(以下「川下製造業者等」という。)からの製品スペック等に関する情報が伝わりにくくなり、鋳造、鍛造、めっき等、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき指定された特定ものづくり基盤技術を有する中小企業者(以下「川上中小企業者」という。)においては、部品・部材に関する川下製造業者等からの要求機能・性能等が確定せず、必要以上に設備投資リスクが増大する可能性が高まっています。この結果、川上中小企業者においては、研究開発のターゲット設定が難しくなり、研究開発活動を必要最小限の分野に限定したり、投資を抑制したりすることが懸念され、川上中小企業者の技術提案力の低下等、我が国産業の中長期的な国際競争力に影響が生じるという問題が指摘されています。すなわち、川下製造業者等と川上中小企業者との間の取引関係において、特に製品のスペック等技術に係る情報が川下産業に過多に偏在しているという「情報の非対称性」が生じ、この結果「市場の失敗」が生じていると考えることもできます。
     これらの問題を克服し、我が国製造業の国際競争力を維持・強化するためには、その源泉となっている優れた基盤技術を有する川上中小企業者が、川下製造業者等と緊密な意見交換を行い、高品質・高機能を備えた製品を生み出すいわゆる「すり合わせ」を推進する必要があります。このため、川上中小企業者と川下製造業者等との緊密なコミュニケーションを通じた「情報の非対称性の解消」「川上中小企業が行う技術開発の不確実性の低減」等を図る取組、すなわち川上・川下間の連携・すり合わせをコーディネートする人材の配置や、両者の情報交換の場の創設、マッチング機会の創出など、川上・川下間のネットワーク構築に向けた取組を支援することとしています。
    (2)委託事業の内容
    1. 公募・選定の実施
       川上・川下間の情報共有、連携促進を図るネットワークを構築するための取組(以下「川上・川下ネットワーク構築事業」という。)を実施する主体(以下「支援対象機関」という。)の公募・選定(公募に対する問い合わせへの対応、選考基準の作成、書類審査、ヒアリング審査、選考委員会の実施、選考結果の発表、支援対象機関との委託契約を含む。)。
    2. 川上・川下ネットワーク構築事業の実施(再委託)
       川上・川下間のネットワーク構築事業として、以下に例示する取組等を実施すること。実施にあたっては、より政策効果が高く、実行可能性の高い取組を実施しうる支援対象機関と再委託契約を締結していただくことになります。
      (a) 川上・川下フォーラムの設置
       川上中小企業者側と川下製造業者側の代表者等で構成され、川上・川下間の連携・すり合わせを促進するフォーラムを構築し、川上・川下間の情報共有、連携の促進に向けた各種方策を検討。
      (b) 川上・川下マッチングの促進
       各フォーラムにおいて以下のような事業を実施。
      • ジョイント・コーディネータの配置
         川上・川下間のシーズとニーズのマッチング、連携をコーディネートする人材を配置。
      • 川上・川下交流会の開催
         重要産業における技術開発動向、今後のマーケットニーズ等に係るセミナー及び交流会等を開催。
      • 販路開拓事業
         川上中小企業の販路開拓に向けた川下産業を対象とした展示会や、マッチングセッション等を実施。
      • シーズ・ニーズ調査等
         川上側の技術シーズ及び川下側のニーズ発掘のための調査等を実施。
    3. 川上・川下ネットワーク構築事業の進捗管理・助言
       進捗状況報告書類のフォーマット作成、支援対象機関への助言(上記のb.にある取組を趣旨に添って効果的に実施できるよう助言)、進捗状況管理
    4. 川上・川下ネットワーク構築事業の完了手続き
       確定検査マニュアル作成、確定検査、当庁への報告書作成(支援対象機関及び実施した事業の評価・分析などを含めたもの)
    5. その他、事業の趣旨に添った業務

  2. 委託先の選定
    (1)選定方法
     委託先の選定は、提出された提案書及び添付資料の審査、プレゼンテーション審査により行い、相対的に評価し、決定します。
    (2)選定基準
     委託先の選定は、以下の選定基準に基づいて行います。
    1. 委託業務に関する提案書の内容が政策の意図と合致していること。
    2. 委託業務に関する提案書にある事業の方法、内容等が優れていること。
    3. 委託業務が効率的に行われること。
    4. 委託業務を実施する体制、人員等が整っていること。
    5. 経営基盤が確立していること。
    6. 支援対象機関のモデルとなる採択例を提示するなど企画力があること。

  3. 契約
    (1)委託契約の締結
     採択された企業・団体と国との間で委託契約を締結することになります。採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに委託契約を締結する予定です。なお、委託先と再委託先が締結する契約においても、国との委託契約に準拠していただくことになります。
    (2)事業の実施期間
     委託契約に定める期間とします。
    (3)委託事業に係る概算予算額
     総額約180百万円の予定です。なお、実際の契約の際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともありますのでご了承ください。
    (4)委託費の支払い
     委託業務完了の日から30日以内もしくは平成19年4月10日までに事業成果を報告書にまとめ、成果物として提出することとします。経済産業省中小企業庁はこれを受けて検査を行い、成果物の内容に問題がなければ費用の支払いを行います。なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払いに際し厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えない状態となります。厳格な経費処理が必要であることを前提として、当該委託事業の受託可否を検討してください。
    (5)委託費の内容
     委託事業の遂行に必要と認められる経費は、具体的には以下のとおりです。
    1. 人件費
       委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費とします。
    2. 事業費
       当該事業遂行に必要な委員・コーディネータ・講師等謝金、委員・コーディネータ・講師等旅費、資料作成費、会議費、借料、印刷費、通信運搬費、資料購入費、消耗品費、雑役務費
    3. 一般管理費
       実績経費もしくは上記a.、b.に掲げた経費総額の10%のいずれか低い方とします。
    4. 再委託費
       再委託費は、委託業務の一部について委託先以外の者に再委託をするのに要した経費とし、当該経費の算定に当たっては、a.からc.に定める項目に準じて行います(契約上は、e.の消費税及び地方消費税を含めた契約金額となりますが、委託契約においては、消費税及び地方消費税を除いた経費について計上することとなります)。
    5. 消費税及び地方消費税
       上記a.からd.の項目は消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税を乗じて得た額を記入してください。なお、免税業者の場合は、仕入課税額を消費税及び地方消費税欄に記入してください。
       (6)事業の遂行にあたっては、経済産業省中小企業庁の指示に従い、適宜進捗状況を報告することとします。
      
  4. 応募要領
    (1)応募資格及び要件
     提案書を提出できるのは、次の要件を全て満たす企業・団体とします。応募資格及び要件を満たさない者からの提案書は受理いたしません。
    1. 本事業に関する委託契約を経済産業省中小企業庁との間で直接締結できる企業・団体であること。
    2. 経済産業省中小企業庁から提示される委託契約書に同意すること。
    3. 本事業を円滑に遂行するための経営基盤を有していること。
    4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経理的基礎、管理能力を有していること。
    (2)公募期間等スケジュール(予定)
    1. 公募開始:平成18年7月13日(木曜)
    2. 公募締切:平成18年7月26日(水曜)(17時必着)
    3. プレゼンテーション:平成18年7月31日(月曜)
    4. 審査結果のご連絡:平成18年8月上旬
    5. 契約、事業開始予定:平成18年8月中旬
      ※実施にあたっては、当庁担当者と十分打ち合わせを行うこととします。
    (3)応募方法
     次の提出書類を一つの封筒に入れ、提出期限までに経済産業省中小企業庁へ郵送又は持参してください。なお、封筒の表面に「平成18年度川上・川下ネットワーク構築支援事業」と記載してください。提出書類は日本語で作成の上、A4片面印刷で、複数枚にわたる様式はページを打ち、左上をホッチキス等で1カ所とめてください。提出された書類に不備がある場合は、受理いたしません。
    1. 提出書類と提出部数(様式(Word/78KB)様式(PDF/111KB)記入要領(PDF/9KB)
      ・申請書(様式1)・・・正本1部+写し2部
      ・提案書(様式2)・・・6部
      ・申請者に関する概要(様式3)・・・6部
      ・その他必要と考えられる資料・・・6部
    2. 応募書類の提出先、本公募に関する問い合わせ等
        お問い合わせは日本語により、Fax、e-mailでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。Fax、e-mailでのお問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「川上・川下ネットワーク構築支援事業公募問い合わせ」としてください。
      【提出先、問い合わせ先】
       経済産業省中小企業庁経営支援部技術課
       担当:下澤、本田
       〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1−3−1
       Fax:03-3501-7170 e-mail:honda-keisuke@meti.go.jp
      【応募受付期間】
       平成18年7月13日(木曜)から平成18年7月26日(水曜)(17時必着)
       受付時間 10時〜12時、13時30分〜17時/月曜〜金曜(祝祭日を除く)

  5. その他
    (1)提出された提案書及び添付書類は返却いたしません。ただし、機密保持には十分配慮いたします。なお、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となります。
    (2)提案書等の作成費は経費に含まれません。また、選定の成否を問わず、提案書の作成費用は支給されません。