平成１８年度「中小企業に対する税制措置の影響に関する調査研究」の公募について

中小企業庁財務課
平成１８年６月５日

1. 事業目的
   　本事業は、我が国の中小企業関連税制の今後の検討材料とするため、法人税等に係る中小企業に対する特例措置等について、利用実態、効果及び今後のニーズ等について調査・分析等を行うものです。
   
   
2. 事業内容
   　上記目的のため、以下の内容を含んだ事業の企画、立案、実施について公募を行います。
   （１）中小企業を対象とした税制上の特例措置の利用状況等の実態把握とその効果についての分析・調査。
   （２）（１）を踏まえ、制度の課題や改善点等の分析。
   （３）最終成果物として、上記を踏まえた報告書形式でのとりまとめ。
   
   
3. 応募要件
   　受託を希望する企業等（提案者）は、次の要件が備わっている必要があります。
   （１）本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結できる団体であること。
   （２）当該委託事業の遂行に必要な関連知識、及び事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。
   （３）当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
   （４）国が委託をする上で必要とする措置を適切に遂行出来る体制を持っていること。
   （５）一つの提案者が複数の提案を行わないこと。
   （６）当庁から提示された委託契約書に合意すること。
   
   
4. 審査方法等
   （１）審査方法
   　公募による企画競争とし、提案書について書類審査を実施します。また、必要に応じてヒアリングを実施します。審査期間中に提案の詳細に関する追加資料を提出していただくことがあります。
   （２）審査基準
   　イ．事業概要
   1. 提案内容が本事業の目的に合致しているか。
   2. 調査項目、調査手法が明確に示されているか。
   　ロ．実施体制 　
   3. 当該委託事業を行うに足る情報や情報源を把握しているか。
   4. 実施代表者は十分な管理能力及び相当程度の調査実績を有しているか。
   5. 当該委託事業を行う上で実施体制が整っているか。
   6. 当該委託事業の管理上当庁が必要とする措置を適切に遂行出来る体制を有しているか。
   　ハ．実施スケジュール 　　
   7. 目標・計画が設定され、実現性・妥当性があるか。
   　ニ．予算額 　　
   8. 提案内容に対して、妥当な経費が示されているか。
      
      
5. 契約条件
   （１）契約形態
   　委託契約とします。
   （２）採択件数
   　採択件数は原則として１件とします。
   （３）予算規模
   　1,500万円（税込み）前後を予定。
   　※予算規模については変動する可能性があります。
   （４）実施期間
   　実施期間は、契約締結日から最長で平成１９年３月３１日（金曜）までとします。
   （５）原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなります。
   　また、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となります。支出額、支出内容が適切かどうかも確定検査に際し厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないこととなります。
   
   
6. 応募要領
   （１） 受付期間
   　公募開始日　平成１８年６月５日（月曜）
   　公募締切日　平成１８年６月１６日（金曜）（１７時必着）
   （２） 応募書類（様式(Word/82KB)、様式(PDF/39KB)）
   　応募書類は所定の様式に従って作成して下さい。
   　提出部数は、以下のa.〜c.までをセットしたもの２部（内訳：各正本をセットしたもの１部と各副本（コピー）をセットしたもの１部）とd.を提出してください。
   1. 申請書（様式１）＜正本１部、副本（写し）１部＞
   2. 事業応募書類（様式２）＜正本１部、副本（写し）１部＞
   3. 提案者となる企業概要表（様式３）および過去３年分の財務諸表＜正本１部、副本（写し）１部＞
   4. 返信用封筒（定型・切手貼付）＜１部＞
      ※d.の返信用封筒は定形とし、返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手（80円）を貼付した上、宛名面に「中小企業に対する税制措置の影響に関する調査研究事業応募書類在中」と朱書きで記入してください。
      ※提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。なお応募書類は返却できませんので予めご了承願います。
   （３） 提出先・提出方法
   　上記応募書類は、郵送により１つの封筒で以下に提出してください。
   　　郵送先：〒１００−８９０１
   　　東京都千代田区霞が関１−３−１
   　　中小企業庁　事業環境部　財務課
   　　「中小企業に対する税制措置の影響に関する調査研究事業」担当あて
   　なお、Ｆａｘ、持参及び電子メールによる提出は受け付けません。また、資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、「７．応募書類の記入要領」を熟読の上、注意して記入してください。
   　応募書類を投函後は念のため、書類を送付した旨をe-mail又はＦａｘにて、下記要領に従いご連絡ください。
   　連絡先：中小企業庁　事業環境部　財務課　市川
   　e-mail：ichikawa-tsukasa@meti.go.jp
   　Ｆａｘ：０３−３５０１−６８６８
   　件名（題名）は必ず「応募書類提出」としてください。その上で、本文に連絡担当窓口の方の「企業名」「氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「Ｆａｘ番号」「e-mailアドレス」を明記願います。
   
   
7. 応募書類の記入要領
   （１）申請書（様式１）
   　受付番号は、中小企業庁が申請者の管理を行うための番号ですので記入しないでください。
   （２）提案書（様式２）
   • 事業概要
     　事業項目、事業実施方法をできるだけ具体的に記入してください。（必要に応じて補足説明資料を添付してください。）
   • 実施体制
     　本事業の実施体制について、実施体制図を記入し、プロジェクトリーダー、研究員等について、の所属、氏名、役割を含め記載して下さい。プロジェクトリーダーについては経歴も記入してください。
   • 実施スケジュール
     　本事業の実施スケジュールについて、記入してください。
   • 予算額
     　本事業の実施にかかる予算額を千円単位で記入してください。対象となる経費は下記の通りです。
     

     ＜対象となる経費＞ １．直接人件費 　本委託事業に従事する研究員等の実稼働時間分の人件費。 ２．事業経費 　本委託事業に直接必要となる経費。図書購入費、翻訳費、印刷製本費、通信運搬費、アルバイト賃金、交通費等。（適宜、内訳を記入） ３．再委託費、外注費： 　本委託事業の一部を再委託・外注するために必要な経費。（適宜、内訳を記入） ４．一般管理費 　原則として１．直接人件費の１０％以内で計上してください。 ※なお、各費目の費用は、提案が採択された場合でも記載された金額とならない場合があります。 また、採択された場合、契約時に積算根拠（人件費、事業費、外注費用、一般管理費等の単価の積算根拠）となる書類を提出していただきます。人件費単価等について、受託者において受託規定を設けている場合には、それによることも可です。

   　（３）申請者（提案企業・団体）に関する概要表（様式３）
   　提案者である企業・団体の概要について記入が必要です。企業概要は様式３に従い作成して下さい。
   　また、様式３とあわせて、様式中の「財務諸表」に「今期の見込み及び過去２年間の業績」及び「本委託事業に関連した契約実績」について記載、添付してください。
   
   
8. その他
   （１） 審査結果の通知
   　審査結果については、後日提案者に対して結果を通知します。通知方法については、提案者の提出書類に基づき、当室より電話、郵送、e-mailのいずれかにより行います。
   （２） 採択された場合の留意点　
   　提出された書類に関して機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開対象となります。
   　また、契約締結に先立ち、予定している再委託先事業者及びその先に想定されている請負先事業者のうち、一千万円以上の契約金額の再委託等事業者を全て網羅した事業執行体制図を中小企業庁に提出していただくこととなります。
   
   
9. 問い合わせ先
   中小企業庁　中小企業庁　事業環境部　財務課　市川
   　e-mail：ichikawa-tsukasa@meti.go.jp
   　Ｆａｘ：０３−３５０１−６８６８
   　 問い合わせは日本語によりe-mail又はＦａｘでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。e-mail又はＦａｘで問い合わせの際、件名（題名）を必ず「中小企業に対する税制措置の影響に関する調査研究公募問い合わせ」としてください。他の件名（題名）では問い合わせに回答出来ない場合があります。