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平成18年度「中心市街地活性化協議会の円滑な設立・運営等に関する調査研究に係る委託事業」の公募について

平成18年5月29日
中小企業庁 商業課

  1. 事業目的
     中心市街地活性化法が施行されてから8年が経過したが、中心市街地の衰退にはなかなか歯止めがかからないのが現状である。中心市街地の衰退の要因は様々ではあるが、原因の一つとして「まちの郊外化」やまちづくりに対する「地権者の不参加」等が指摘されているところである。今後、我が国では長期にわたる人口減少という大きなパラダイムシフトが予測されており、まちづくりに関しても既存ストックの有効活用等による都市機能の集約化を図ることが望ましく、中心市街地の活性化もこのような取組みの一環として進められることが求められている。
     特に、これまでのタウンマネジメント活動については、?商業の活性化に偏っている点、実施責任や費用負担等が不明確な点、?地権者等関係者の積極的な参画が得られていない点、等が課題となっている。このため、現在国会に提出している改正中心市街地活性化法案においては、中心市街地活性化の推進体制である、地域ごとのタウンマネジメント機関については、その機能を抜本的に強化することとしている。具体的には、商工会議所等の経済団体のみならず、地権者等の幅広い参画を得て、様々な民間活動を取りまとめる「中心市街地活性化協議会(以下「協議会」という。)」を新たに設置し、市町村の基本計画を踏まえた「都市機能の市街地集約」及び「にぎわい回復」などの、まちづくり全体に関わる活動を総合的にプロデュースする実効性のある主体とすることとしている。今後、協議会が行政、地権者、商業者、NPO等の多様な関係者の参画を得て、個々の事業者間の利害調整を行いつつ、継続的、発展的で公平なまちづくりを如何に推進できるかが中心市街地活性化の鍵となっている。
     しかし、同法案においては、協議会の法的位置付け、主体、構成等の基本的特性について規定されているものの、具体的な形成手続き、規約や協議内容、体制その他協議会の運営・発展的手法などについては、必ずしも明確には示されていない。このため、平成17年度には、協議会の政策イニシアチブによる設置、展開等を戦略的に実施する体制を予め形成するため、協議会立ち上げプロセスの類型化や協議会規約の雛形を整理したところ。
     今後、同法案の施行を前提に、各地域において、具体的な協議会設立の動きが加速することが予想されるため、協議会の実務的な形成手続き、体制、その他協議会の運営・発展的手法などを調査検討することで、協議会の円滑な立ち上げ・発展等をバックアップすることを目的とする。

  2. 事業内容
     上記の観点から、中心市街地活性化協議会の設立、運営等に関する、次の内容を含んだ事業の企画、立案、実施について公募を行う。
    (1)地域特性等を踏まえた中心市街地活性化協議会の設立
     中心市街地活性化に関する取組が相対的に活発とされる自治体、タウンマネジメント機関等の組織の立ち上げ事例を参考に、以下の調査・分析を行う。
    1. 法定構成員の組み合わせのあり方とそのメリット・デメリット
    2. 都市類型等に応じた法定外構成員のあり方と参加要請手法
    3. 円滑な協議会設立のための課題整理と対処方法
    4. 協議会設立の具体的手続き
    (2)中心市街地活性化協議会の発展に向けた運営のあり方
    1. タウンマネージャーに求められる資質、類型、活動規範の整理
    2. 協議会事務局機能のあり方
    3. 資金調達法など財務基盤のあり方
    4. 自治体、中小企業基盤整備機構等支援機関との連携・活用手法
    (3)小冊子の作成
     中心市街地活性化協議会設立等のガイドとなる「中心市街地活性化協議会設立・運営ガイドブック(仮称)」を作成する。
     上記(1)及び(2)の作業内容を取りまとめ、調査報告書を作成する。
     ●調査報告書  A4版 50部(電子データ一式を含む)
     (3)については、冊子を800部印刷する。

  3. 応募要件
     受託を希望する企業等(提案者)は、次の要件が備わっている必要がある。
    (1)定款又は寄附行為に定める事業として、調査の企画立案及び実施が明記されていること。
    (2)法人格を有し、かつ本調査事業に係る企画立案及び実施に必要な能力及び体制や経理事務の的確な処理体制を有すること。
    (3)全国における類似の調査実績を有するなど、中心市街地の実情等に精通していること。
    (4)本調査事業の実施にあたり、担当課との連絡調整や打合せなどに適切に対応できる企業等であること。

  4. 審査方法等
    (1)審査方法
     書類審査
    (2)審査基準
     調査分析の提案内容、実施体制、研究実績・類似調査実績、提示金額について評価し、合計点数の高い企業等を委託先として選定する。
     ただし、各評価事項のうち一つでも評価が0ポイントとなる企業等は選定しない。

  5. 契約条件
    (1)契約形態
     委託契約とする。
    (2)採択件数
     採択件数は1件とする。
    (3)予算規模
     上限 850万円(消費税込み)を予定。
    (4)実施期間
     実施期間は、契約締結日から最長で平成19年3月31日(土曜)までとする。
    (5)原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなる。
     なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となる。また、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払いに際し厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないこととなる。

  6. 応募要領
    (1)受付期間
     公募開始日 平成18年5月29日(月曜)
     公募締切日 平成18年6月2日(金曜)(18時必着)
    (2)応募書類(様式(Word/85KB)様式(PDF/33KB))
     応募書類は、様式に従って作成し、以下の必要部数を一つの封筒により提出する。応募書類の提出部数については、以下、a.〜e.までをセットしたもの2部(内訳:各正本をセットしたもの1部と各副本(コピー)をセットしたもの1部)とf.を提出する。提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。また、応募書類は返却しない。
     なお、封筒の宛名面には、「中心市街地活性化協議会の設立・運営応募書類在中」と朱書きで明記すること。
    1. 申請書(様式1)<正本1部、副本(写し)1部>
    2. 事業提案書(様式2)<正本1部、副本(写し)1部>
      ※事業概要にかかる事業内容の企画・立案・実施等の部分については、下記?の資料を別に作成すること。
      ※実施体制については、下記?の資料を別に作成すること
    3. 申請者となる企業概要表(様式3)及び過去3年分の財務諸表<正本1部、副本(写し)1部>
    4. 事業内容の企画・立案・実施に関する書類(様式不問)<1部>
      ※事業内容の企画・立案・実施についての計画を、できるだけ詳しく記載すること。
    5. 事業実施体制に関する書類(様式不問)<1部>
      ※担当研究員の人数・役職・経歴を明記し、主要担当研究員の専門分野及び過去における調査研究実績を記載すること。
    6. 返信用封筒(定型・切手貼付)<1部>
      ※返信用封筒は定形とし、返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手(80円)を貼付する。
    (3)提出先
     定められた応募書類は郵送により以下に提出すること。
      郵送先:〒100−8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
      経済産業省 中小企業庁 経営支援部 商業課(担当:藤田)
     なお、Faxによる提出は受け付けない。資料に不備がある場合は、審査対象とならないため、「応募書類の記入要領」を熟読の上、注意して記入すること。
     応募書類を投函後は、念のため、書類を送付した旨をe-mail又はFaxにて、下記要領に従い連絡すること。
     連絡先:経済産業省 中小企業庁 経営支援部 商業課(担当:藤田)
     E-mail:fujita-ayumi@meti.go.jp/
     Fax:03-3501-7809

  7. 提出書類の記入要領
    (1)申請書(様式1)
     受付番号は、中小企業庁が申請者の管理を行うための番号であるため記入しない。
    (2)提案書(様式2)
    1. 事業概要
       事業項目、事業実施方法を明確に記入する。
    2. 実施体制
       本事業の実施体制について、リーダー並びに研究員の所属及び氏名、リーダーの経歴、実施体制図等を記入する。
    3. 実施スケジュール
       本事業の実施スケジュールについて、詳細に記入する。
    4. 予算額
       本事業の実施にかかる予算額を千円単位で記入する。対象となる経費は下記の通り。
      対象となる経費
      1.直接人件費
       委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費。
      2.事業経費
       a.旅費:
       b.事務費:
       c.印刷費:
      3.一般管理費
       原則として1.直接人件費の10%以内で計上する。

  8. その他
    (1)審査結果の通知
     審査結果については、後日、申請者に対して結果を通知する。通知方法については、申請者の提出書類に基づき、当課より原則として郵送により行うものとする。(6月5日頃の予定。)
    (2)採択された場合の留意点 
     提出された書類に関して機密保持には十分配慮するが、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開対象となる。
     また、受託事業者については、契約締結に先立ち、自らが予定している再委託先事業者及びその先に想定されている請負先事業者のうち、一千万円以上の契約金額の請負先事業者を全て網羅した事業執行体制図を中小企業庁に提出することとなる。

  9. 問い合わせ先
    経済産業省 中小企業庁 経営支援部 商業課(担当:藤田)
     E-mail:fujita-ayumi@meti.go.jp/
     Fax:03-3501-7809
    問い合わせは日本語によりE-mail又はFaxで行うこと。
    電話での問い合わせは受け付けないこととする。