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平成23年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」に係る企画選考の実施について

平成23年2月8日
中小企業庁


平成23年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」に係る業務の委託について、下記のとおり公募を行います。本事業の受託を希望する者は、下記に定めるところにより公募申請書を提出してください。


1.事業名

平成23年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」

2.事業の趣旨

近年の情報化の急速な進展に伴い、企業活動においてはインターネットの活用が不可欠になっている反面、顧客情報の漏えい、誹謗中傷、名誉毀損など深刻な人権侵害に遭遇する事例が急増しています。本事業は、これらの情報社会における人権問題に対処するため、インターネットを活用する中小企業等のもつべき情報モラルについて、具体的な事例を紹介すること等により、企業に対して啓発を行うことを目的としています。

3.事業内容

本事業は、事業の趣旨を踏まえ、情報モラル啓発に係る以下の事業を委託します。

(1)セミナーの開催
人権についての意識向上のため、インターネットを活用する中小企業関係者等を対象とした人権に配慮した情報モラルの重要性を啓発するためのセミナーを開催する。

(2)パンフレット及び事例集の印刷・配布・照会対応
中小企業庁作成パンフレット「人権に配慮した個人情報の取り扱い方」(平成18年度)」、「企業に求められる情報モラル」(平成21年度)、「事例集」(平成22年度)を印刷し、本事業において開催するセミナーを通じて配布することにより、中小企業者等への普及啓発を行う。さらに、パンフレット及び事例集はホームページ等のインターネット上に掲載し、参照できるようにするとともに、個別の送付依頼にも対応する。なお、送付に際しては、本パンフレット及び事例集を活用した情報モラル研修の効果的な実施方法を説明した資料を同封するなど、送付先等からの実施方法に関する問い合わせに対応する。

4.公募要領

5.公募期間

平成23年2月8日(火)〜3月7日(月)17:00まで(必着)
受付時間 月曜〜金曜(祝祭日を除く)10:00〜12:00、13:30〜17:00

6.公募申請書

提出書類を郵送又は持参により、提出先に提出するものとし、電子メール又はFAXによる応募書類の提出は認めません。

7.公募にかかる参考資料

公募にあたる参考資料として、以前、中小企業庁が本事業で作成いたしました、直近のセミナーの開催案内紙及びパンフレット(3種類)を以下の通り、掲載いたしますのでご活用下さい。

8.応募資格・応募要件

次の1.〜5.に掲げる条件をすべて満たす者とする。

  1. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  2. 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、役務の提供等の資格「A」、「B」又は「C」を有する者であること。
  3. 本事業の企画立案並びに実施に必要な能力及び体制を有すること。
  4. 本事業の実施に当たり、中小企業庁の指示に従えること。
  5. 中小企業庁から提示される委託契約書に同意し、契約を締結できること。

9.採択件数及び採択結果の通知

  • 採択件数は1件とします。
  • 採択の決定後、速やかに書面にて採否結果を通知します。

10.公募説明会の実施

本公募に関する説明会を以下の日程にて実施します。なお、参加者については、1提案者につき、3名以内とします。
(参加を希望の方は、2月14日(月)10:00までにFAXにて財務課に御連絡下さい。)
日時:平成23年2月14日(月)15:00より
場所:経済産業省別館 8階 843会議室
〒100-8912 東京都 千代田区 霞が関1-3-1

※1 会議室入り口にて名刺を頂戴いたしますので、必ずご用意ください。
※2 本委託事業の採択にかかり、本説明会の参加を義務付けるものではありません。

11.その他

本事業は、概算契約であり、事業終了後の確定検査によって支払額が確定します。
なお、以下に契約締結時に契約相手方へお渡しする委託事業の事務処理マニュアルを参考までに添付いたします。

11.提出先・問い合わせ先

住所:〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
部署:中小企業庁 事業環境部 財務課(担当:佐竹)
FAX :03-3501-6868 電話:03-3501-5803
提出方法:持参又は郵送