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平成19年度中小企業知的財産啓発普及事業に係る講習会等の実施事業公募要領

平成19年5月23日
中小企業庁経営支援課

 中小企業庁では、平成19年度中小企業知的財産啓発普及事業に係る講習会等の実施事業について、下記のとおり公募します。

  1. 委託事業の概要

(1)事業名
   「平成19年度中小企業知的財産啓発普及事業に係る講習会等の実施事業」

(2)事業目的と概要
2002年、政府は研究活動や創造活動の成果を知的財産として、戦略的に保護・活用し、我が国産業の国際競争力を強化することを国家の目標とすることを宣言し、知的財産基本法を制定して「知財立国」に向け施策を策定するとともに、様々な事業を推進しています。
中小企業庁では、2006年7月から知的財産の創造・活用・保護等の面で課題を抱えている中小企業を支援するため、中小企業にとって身近な相談窓口である商工会・商工会議所を「知財駆け込み寺」と位置付け、適切な公的機関や弁理士等の専門人材に取り次ぐ体制の整備に努めています。
本委託事業は、「知財駆け込み寺」の機能面の一層の強化と中小企業者の利用促進を目的として、商工会、商工会議所の経営指導員等に対する知的財産に関する講習会の開催、調査及び知財駆け込み寺事業の広報を行うものです。

(3)委託事業の内容と企画提案事項
上記の目的に基づき、商工会向け事業及び商工会議所向け事業に分けて実施することとし、それぞれ以下の3つの事業を行いますので、事業の実施に関する企画提案を提出してください。

  1. 経営指導員向け講習会開催事業
    各地の中小企業の知的財産に関する様々な課題解決のため、窓口相談、専門機関への取り次ぎ等適切な対応が取れるよう、商工会及び商工会議所の経営指導員等に対して知的財産の創造・活用・保護に関する講習会を開催します。
      【事業内容】
    ・47都道府県別に各1回程度講習会を開催すること
      【企画提案事項】
    ・講習会開催のための実施体制について
    ・講習会の基本的なカリキュラム(時間、テーマ及び内容、講師等)について
    ・講習会を効果的・効率的に開催するための工夫について
    ・講習会開催結果の評価方法について
    ・講習会の開催予定地の一覧と予定人数について
  2. 調査事業
    四半期ごとに知財駆け込み寺である全国の商工会及び商工会議所が実施した相談について、月別・内容分類別に件数を集計します。
    【事業内容】
    ・四半期ごと(7月、10月、1月及び3月)に「知財駆け込み寺」の相談件数を調査集計して、その都度中小企業庁に提出すること
    調査は、知財駆け込み寺(平成19年4月1日月時点で商工会と都道府県商工会連合会2,076カ所、商工会議所523カ所)において実施した知財関連の相談の受付票をもとに、相談企業の業種、相談内容及び取次先について、所定の分類に従い件数を集計する。
    【企画提案事項】
    ・調査の実施体制について
    ・相談実績の調査に係る一連の作業フローと作業に要する日数について
    ・調査方法(調査票の配布、回収、集計方法等)について
  3. 広報事業
    全国あるいは地域レベルで、広く中小企業者の知財に対する関心を喚起するとともに「知財駆け込み寺」の存在を周知し利用促進を図ります。
    【事業内容】
    ・中小企業者に対して知財駆け込み寺事業を広報普及すること
    【企画提案事項】
    ・広報の実施体制について
    ・広報方法について(広報の対象、使用する媒体、作成する資料等)
  1. 委託先の選定
    (1)選定方法
    委託先の選定は、原則として書類審査にて行い、相対的に評価し決定します。
    (2)選定基準
    委託先の選定は、以下の選定基準に基づいて行います。
    1. 講習会内容や開催方法等が効果的かつ効率的であること
    2. 知財駆け込み寺の相談実績に係る調査集計方法が迅速的かつ効率的であること
    3. 知財駆け込み寺事業の広報方法が効果的かつ効率的であること
    4. 契約期間内に3つの事業を効果的かつ効率的に実施するスケジュールであること
    5. 講習会の開催、知財関連の調査及び広報に関する実績を有すること
    6. 本委託事業に係る経理事務の的確な処理体制を有し、本委託事業を円滑に実施する能力を有すること

  2. 契約

(1)委託契約の締結
採択された企業・団体と国との間で委託契約を締結することとなります。採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに委託契約を締結する予定です。なお、委託先と再委託先が締結する契約においても、国との委託契約に準拠していただくことになります。

(2)事業の実施期間
契約締結日から平成20年3月末までとします。

(3)採択数と事業に係る予算額
採択数は商工会向け事業1件、商工会議所向け事業1件の計2件とし、1件当たりの契約額は3千万円(上限金額、消費税及び地方消費税込み)以下です。なお、実際の契約の際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともあり得ます。

(4)委託費の支払い
委託業務完了の日から30日以内もしくは平成20年4月10日のいずれか早い期日までに事業成果を報告書にまとめ、成果物として提出することとします。中小企業庁はこれを受けて検査を行い、成果物の内容に問題がなければ費用の支払いを行います。なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の証明書が必要であり、委託費支払いに際して支出内容と支出額が適切かどうかを厳格に審査し、これを満たさない場合は当該委託費の支払いは行えません。

(5)委託費の内容
  委託事業の遂行に必要と認められる経費は、具体的には以下のとおりです。

  1. 事業費
    当該事業遂行に必要な講師等謝金、講師等旅費、会場借料、会議費、資料作成費、印刷費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費、資料購入費、広報費、職員旅費、パソコン・プリンタ等借料
  2. 一般管理費
    上記a.に掲げた経費総額の10%を上限とします。
  3. 再委託費
    再委託費は、委託業務の一部について委託先以外の者に再委託をするのに要した経費とし、当該経費の算定に当たっては、上記a.及びb.に定める項目に準じて行います(契約上は、d.の消費税及び地方消費税を含めた契約金額となりますが、委託契約においては、消費税及び地方消費税を除いた経費について計上することとなります)。
  4. 消費税及び地方消費税
    上記a.からc.の項目は消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税を乗じて得た額を記入してください。なお、免税業者の場合は、仕入課税額を消費税及び地方消費税欄に記入してください。
  1. 応募
     (1)応募資格及び要件
    1. 予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
    2. 「本事業に関する委託契約を経済産業省中小企業庁との間で直接締結できる企業・団体であること
    3. 委託期間を通して本事業を実施できること

(2)公募期間等スケジュール

  1. 公募開始          平成19年5月23日(水)
  2. 公募締切           平成19年6月 4日(月)
  3. 審査結果の連絡     平成19年6月中旬
  4. 契約、事業開始予定   平成19年6月中旬以降

(3)応募方法

次の提出書類を一つの封筒に入れ、提出期限までに以下の提出先に郵送又は持参してください。なお、封筒の表面に「平成19年度中小企業知的財産啓発普及事業の申請書」と記載して下さい。提出書類は、電子メール又はFAXによる応募書類の提出は受理しません。

(4)書類の提出方法

  1. 企画提案書の作成
    定められた様式に従い、企画提案書類を作成して下さい。
    申請書の様式:様式(Word形式)
  2. 提出書類:
    • 申請書     正副           各1部
    • 添付書類    定款、直近3期分の決算書類、パンフレットその他機関の概要が分かる資料      各5部
  3. 提出期限:持参の場合は平成19年6月4日(月)17時(時間厳守)まで、また、郵送の場合は平成19年6月4日(月)まで(消印有効)に、以下の<提出先及び本募集に関する問い合わせ先>に提出してください。
  4. 提出書類に関する注意事項
    • 受領した提出書類は一切返却しません。
    • 採択の是非に関わらず企画提案書の作成費用等、本企画提案に要した経費は支給しません。
    • 商工会向け及び商工会議所向け事業の企画提案は1者につき各1提案までとします。
    • 部分提案は不可とし、提出後の変更は認めません。

(5).審査結果の通知
  採択、不採択の結果については書面にて通知します。

(6)その他 
企画提案が採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となります。

 

<提出先及び本募集に関する問い合わせ先>
  〒100−8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
  経済産業省 中小企業庁 経営支援部
経営支援課 知財事業担当者
  電話03−3501−1763(直通)
  E−mail:kurosawa-hiroo@meti.go.jp