平成１８年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集について
平成１８年２月２０日
中小企業庁商業課
本補助制度は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心などの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的として、平成１８年度に創設するものです。
今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集致します。詳しくは、募集要領または本資料の末尾にある照会先にお問い合わせください。
なお、本補助制度による事業の実施は、平成１８年度当初予算の成立が前提となりますのでご留意ください。
-
補助スキーム
国（経済産業局） → 事業者（商店街振興組合、商工会・商工会議所等）
〔補助率〕国：２分の１
〔補助額〕上限：５億円、下限：１５０万円（補助対象事業費で３００万円以上）
〔補助事業者〕商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合等
※ソフト事業については、ＮＰＯ、社会福祉法人も対象となります。
-
対象補助事業
支援対象となるのは、商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、以下のいずれかに対応した事業です。（施設整備事業と活性化支援事業に分かれます。）- 少子化
- 高齢化
- 安全・安心(防犯・防災)
- 環境・リサイクル
- 創業・ベンチャー、商業苗床機能、地域資源活用したブランドの創設
- 中小小売商業振興法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた計画に基づき整備される施設（コミュニティホール等の設置）
-
商店街・商業集積を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街・商業集積の活性化を図るための施設・設備（バリアフリー、環境リサイクル、防犯対応設備等）
（参考：対象施設の例）
保育サービス施設、児童遊戯施設、バリアフリー型カラー舗装、高齢者交流施設（コミュニティ施設等）、防犯カメラ、共同リサイクルシステム、省エネ型アーケード、インキュベーション施設 等
- 商店街等活性化支援： 組合、ＮＰＯ等が行う福祉・コミュニティビジネスや共通駐車券システム等により商店街等の活性化を図る事業
- 空き店舗活用支援： 組合、ＮＰＯ、社会福祉法人等が空き店舗等を活用してチャレンジショップ、保育サービス、高齢者交流施設等コミュニティ施設を設置・運営する事業
-
人材育成・経営革新支援： 組合、ＮＰＯ等が講習、実習等を通じて行う、まちづくりを担う商店街の後継者、新規創業予定者等に対する人材育成等を行う事業。
-
応募方法
１） 応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書を担当の経済産業局に提出してください。
２） 提出された要望書をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上採択を決定します（決定時期は３月末頃になる見込みです。）。
３） その後、交付申請書を提出いただき、交付決定、事業開始となります。
※ なお、本補助金は、「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」又は「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金」との同時申請はできません。
４）申請関係書類 -
募集期間
平成１８年２月２０日（月曜）～平成１８年３月１７日（金曜）
-
お問い合わせ先
以下の所管経済産業局担当課室及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。経済産業局等課室名電話中小企業庁 商業課 03-3501-1929 北海道経済産業局 流通産業課商業振興室 011-738-3236 東北経済産業局 商業・流通サービス産業課 022-263-1194 関東経済産業局 流通・サービス産業課 048-600-0317 中部経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 052-951-0597 近畿経済産業局 流通・サービス産業課 06-6966-6025 中国経済産業局 流通・サービス・商業室 082-224-5653 四国経済産業局 商業振興室 087-863-3518 九州経済産業局 流通・サービス産業課 092-482-5456 内閣府沖縄総合事務局 中小企業課 098-862-1452