平成１８年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金（中小企業等事業枠）の募集について

平成１８年２月１３日
中小企業庁商業課

　本補助制度は、中心市街地の活性化のため、まちなか居住の推進や来街者の増加など、まちづくりと一体となった地域の取り組みに対し、重点的に支援するものです。
　 今回､本制度の対象となる事業を実施する事業者を下記の要領で募集いたします。
　 なお、本事業の実施は、平成１８年度当初予算の国会での成立が前提となりますのでご了承ください。

1. 補助スキーム
   

   国（経済局）

   → （２／３補助）

   ＴＭＯ、商店街振興組合、事業協同組合等

   （１）補助率
   　　　　 国２／３　　　事業者１／３

   （２）補助額
   　　　　 上限：１０億円
   　　　　 下限：２，０００万円　（事業費で３，０００万円以上）
   　 ※ソフト事業については下限：２００万円　（事業費で３００万円以上）

   （３）補助対象事業者
   　　　　 ＴＭＯ、商店街振興組合、事業協同組合等

   （４）募集
   　　　　 市町村経由による要望調書により募集
   

2. 補助の内容

   補助対象となる事業については、次のような（１）施設整備事業又は（２）活性化支援事業を、包括又は単独で実施し、中心市街地活性化効果が期待される事業とします。なお、今回の募集は、平成１８年４月から６月末までの間に事業が着手されるものを対象とします。７月以降に着手される事業については次回の募集となります。

   （１）施設整備事業　（ハード事業）
   中小小売商業高度化事業計画及び中小小売商業高度化事業計画に準ずる計画に基づき、テナントミックス店舗や教養文化施設、アーケード等の一般公衆利便施設を整備する事業

   （２）活性化支援事業　（ソフト事業）
   中小小売商業高度化事業構想に基づく事業であって（以下の「４）」を除く）、以下のいずれかに合致する事業を対象とする。

   １）商店街等活性化支援
   　 組合等又は特定非営利活動法人が行う、コンセンサス形成事業、福祉・コミュニティビジネス事業、情報提供事業、共通駐車券システム事業等の実施により、商店街等の活性化を図る事業

   ２）空き店舗活用支援
   　 組合等、特定非営利活動法人又は社会福祉法人が商店街等の空き店舗等を活用して行う、チャレンジショップ事業等を実施する事業や、保育サービス施設や高齢者の交流施設等のコミュニティ施設を設置・運営する事業

   ３）人材育成・経営革新支援
   組合等、特定非営利活動法人が講習、実習等を通じて行う、まちづくりを担う商店街の後継者や新規創業予定者等に対する人材育成、又は、中心市街地の活性化に資する既存店舗の経営革新の促進等を目的とする事業

   ４）外部人材活用等推進体制支援
   認定構想推進事業者が行う、商業や中心市街地活性化に関する専門的知識を有し、中心市街地活性化事業を一体的に管理・運営できる外部人材を活用する等の事業

3. 補助採択にあたっての審査
   採択にあたっては、以下の審査基準により審査いたします。

   （１）地域基準　
   　　 当該補助申請事業を実施しようとする地域における、

   １）地域経済圏の産業、人口、交通等の動向
   ２）まちづくりプラン、都市計画等との整合性
   ３）中心市街地全般の総合的・長期的マネジメント
   ４）個別商業施設等の適切な整備・運営手法

   　　といった観点から、当該地域経済圏に活性化のポテンシャルがあるか。

   （２）事業基準
   　 当該補助申請事業が、中心市街地の抱える課題への対応策になっているか。
   　 ＴＭＯが商業マネジメントの観点からターゲットやコンセプトを明確化し、商業集積全体を統一的に運営するものとなっているか。

4. 応募方法

   （１）募集期間
   　平成１８年２月１３日（月曜）～平成１８年３月８日（水曜）

   １）この期間内にそれぞれの市町村の商業関係担当課を経由した上で、各担当経済局へ補助要望書を提出してください。
   ２）募集期間内に申請のあったものについて、書面審査、ヒアリングの後、外部有識者等からなる審査委員会を経て、採否が決定されます。決定時期は、平成１８年３月末頃になる見込みです。
   ３）その後、交付申請、交付決定、事業実施、補助金の交付という流れとなります。

   （２）申請関係書類　【ダウンロード】

   １）募集チラシ(PDF/48kb)
   ２）募集要領(PDF/66kb)
   ３）要望調書(エクセル/119kb)
   ４）要望調書記入要領(PDF/82kb)
   

5. その他
   別途募集する「少子高齢化等対応中小商業活性化施設整備費補助金」及び「少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業費補助金」との併願はできません。
   

6. 問い合わせ先
   事業内容や募集については、以下の各経済産業局商業振興室等及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。

   経済産業省部局	課室名	電話番号
   中小企業庁	商業課	０３－３５０１－１９２９
   北海道経済局	産業部 商業振興室	０１１－７３８－３２３６
   東北経済局	産業部 商業・流通サービス産業課	０２２－２６３－１１９４
   関東経済局	産業部 商業振興室	０４８－６００－０３１６
   中部経済局	産業部 商業振興室	０５２－９５１－０５９７
   近畿経済局	産業部 流通・サービス産業課	０６－６９６６－６０２５
   中国経済局	産業部 流通・サービス・商業室	０８２－２２４－５６５３
   四国経済局	産業部 商業振興室	０８７－８６３－３５１８
   九州経済局	産業部 商業振興室	０９２－４８２－５４５６
   内閣府沖縄総合事務局	経済産業部 中小企業課	０９８－８６２－１４５２