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平成17年度「信用保証制度における電子申請事務に関する調査研究とそのシステム開発委託事業」の公募について

平成17年8月5日
中小企業庁金融課

1.業務目的

 「e-Japan戦略?」(平成15年7月2日)において、IT利活用の推進の観点から国民に身近で重要な分野について「先導的7分野」と位置付け、これら7分野において、先導的にIT利活用を行うことによって、社会的に大きな効果が期待できるとされた。
  その中で、中小企業金融についても、ITを活用することにより、中小企業の資金調達環境や財務状況を改善し、中小企業がより積極的に事業を展開できる社会を実現するとしている。
  この様な流れを受けて、平成16年6月に取りまとめられた「e-Japan重点計画2004」においては、それぞれの取組みについて成果目標を立てることにより、具体的な推進を図ることが求められている。中小企業金融における「信用保証の利用に係る事務手続のオンライン化」については、以下のような成果目標を掲げている。

<中小企業金融>
  信用保証の利用に係る事務手続きのオンライン化
  成果目標:2005年までに、中小企業の信用保証の利用に係る事務手続きをオンラインで行えるようにする。

 信用保証の利用に係る事務手続のオンライン化について、その実現性を検討するために、平成14年度から3期に渡って委託調査を実施してきた。
  14年度については、保証協会や金融機関に対するヒアリングやアンケート調査を基に信用保証申請の電子化ニーズを調査するとともに、課題の抽出等を行った。
  15年度については、前年度の調査結果を踏まえ、実証実験を行うことを目的とした委託調査を実施。事務手続きの電子化を行う範囲の確定や、電子化を行う際の業務フロー、財務データの取扱い(ex:XBRL)、法制度に関する検討等を行った。また、こうした検討を受けて、実証実験用システムを構築し検証を行った。
  そして、16年度については、各信用保証協会毎に異なっていた申請書様式の統一化を実現したほか、法制度面での積み残しの課題について専門家も交えた検討を行うとともに、17年以降の実装に向けたシステム仕様(Web方式)を確定させた。
  今年度については、16年度事業で成果をまとめたシステム仕様に基づき、当該事業の集大成として、実際のシステム開発を委託事業として実施するものである。

2.業務内容

 上記の観点から、次の内容を含んだ事業の企画、立案、実施について公募を行う。
(1)e-japan構想に掲げられた17年実装を実現するための委託調査(システム開発)とする。
(2)14、15、16年度調査と同様、委託先に事務局を依頼する。
(3)関係機関(全国信用保証協会連合会、保証協会、金融機関等)と連携し、16年度までに作成されたシステム仕様をもとに、電子申請システムのインターフェース部分の実装モデルの開発を行う。
(4)実装モデルの開発にあたっては、保証協会等の関係機関と調整を行い、保証協会の設置している既存のシステム、又は、開発を行っているシステムと連携のとれるモデルを開発すること。
(5)開発したシステムを実装し、テスト等の必要な検証を実施する。
(6)16年度事業までに摘出された課題(ファイル伝送方式、XBRLの活用、中小企業者との直接接続)についても検討を行う。
(7)平成17年中に実装モデルを完成させ、平成18年の早期に稼働できる状態にすること。

3.応募要件

 受託を希望する企業等(提案者)は、次の要件が備わっている必要がある。
(1)企業、民間団体等、本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結等できる団体であること。
(2)当該委託事業の遂行に必要な関連知識及び事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。
(3)当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)国が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制をもっていること。
(5)複数者で共同提案するときは、全体の意思決定、運営管理等に責任をもつ共同提案の代表者を定め、その者が提案書の提出をすること。
(6)一つの提案者が複数の提案を行わないこと。また、複数の共同提案に参加しないこと。
(7)当庁から提示された委託契約書に合意すること。

4.審査方法等

(1)審査方法
   公募による企画競争とし、提案書について下記の書類審査を実施する。
(2)審査基準
  イ)委託業務に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
   ・事業の内容が当省の意図(事業目的及び事業内容)と合致していること。
   ・事業の方法、内容等が優れていること。
   ・事業の経済性が優れていること。
  ロ)当該事業を行う体制が整っていること。
  ハ)経営基盤が確立していること。
  ニ)委託業務管理上当省の必要とする措置を適切に遂行出来る体制を有すること。
※中小企業庁では、受託事業者を含む、事実上のコンソーシアム全体の事業執行能力を確認します。

5.契約条件
(1)契約形態
    委託契約とする。
(2)採択件数
    採択件数は原則として1件とする。
(3)予算規模
    上限4,900万円(消費税込み)を予定。
(4)実施期間
    実施期間は、契約締結日から最長で平成18年3月31日(金)までとする。  
(5)原則として、事業に要した経費は、事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとなる。
  なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となる。また、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払いに際し厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないこととなる。

6.応募要領

(1)企画競争説明会
  イ)開催日時:平成17年8月12日(金)14時00分より

  ロ) 開催場所:東京都千代田区霞ヶ関1−3−1 経済産業省別館8階 835会議室

  ハ)説明事項:
   ・平成17年度信用保証制度における電子申請事務に関する調査研究とそのシステム開発委託事業
   ・ 日程等

  ニ)出席人数:会場の広さに制限があるため、1社当たりの出席者は2名まで。

  ホ)参加申し込み:8月10日(水)正午までに下記申込先までFaxまたは電子メールにて連絡すること(受信確認の電話を行うこと。)。
   【申込先】東京都千代田区霞ヶ関1−3−1
        中小企業庁 事業環境部 金融課 石曽根
       電話:03(3501)1766(ダイヤルイン)
       FAX:03(3501)6861
       e-mail:ishizone-tomoaki@meti.go.jp

  本公募に応募する者は、この公募説明会に参加して下さい。説明会の当日に参加しない者は、企画競争に参加できないものとします。
  なお、本公募を予定している方で、やむを得ずこの公募説明会に参加できない場合は、平成17年8月11日(木)正午までに、上記申込先までFaxまたは電子メールにてご連絡下さい。

(2) 受付期間
    公募開始日 平成17年8月5日(金)
    公募締切日 平成17年8月23日(火)(17時必着)

(3) 応募書類(様式:WordPDF
  応募書類は様式に従って作成し、以下の必要部数を一つの封筒により提出する。応募書類の提出部数については、以下、イ)〜ハ)までをセットしたもの2部(内訳:各正本をセットしたもの1部と各副本(コピー)をセットしたもの1部)とニ)を提出する。
  なお、封筒の宛名面には「信用保証制度電子化事業応募書類在中」と朱書きで明記すること。
  イ) 申請書(様式1)<正本1部、副本(写し)1部>

  ロ) 事業提案書(様式2)<正本1部、副本(写し)1部>

  ハ) 申請者となる企業概要表(様式3)および過去3年分の財務諸表
     <正本1部、副本(写し)1部>

  二) 返信用封筒(定型・切手貼付)<1部>

  返信用封筒は定形とし、返信先の住所・氏名を明記し、返信用切手(80円)を貼付する。
  提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。なお応募書類は返却しない。

(4) 添付書類:次の資料又はこれに準ずるものを添付して下さい。
  イ)会社経歴書1部

  ロ)最近の営業報告書(1年分)1部

  ハ)当該事業に関する事業部等に関する説明書1部

  二)提案書は、日本語で作成していただきますが、提案者が外国企業等であって、提案書を日本語以外の言語で作成し、日本語に翻訳したものである場合は、参考としてその原文の写し1部を添付して下さい。

(5) 提出先
  定められた応募書類は郵送により以下に提出すること。
   郵送先:〒100−8901 東京都千代田区霞が関1−3−1
       経済産業省 中小企業省 事業環境部 金融課
   担当:石曽根 あて

  なお、Faxによる提出は受け付けない。資料に不備がある場合は、審査対象とならないため、注意して記入すること。応募書類を投函後は念のため、書類を送付した旨をe-mail又はFAXにて、下記要領に従い連絡すること。
   連絡先:経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課 石曽根
   e-mail:ishizone-tomoaki@meti.go.jp
   Fax:03−3501−6861

  件名(題名)を必ず「信用保証制度における電子申請事務に関する委託調査事業公募書類提出」とすること。そのうえで、本文に連絡担当窓口の方の「企業名」「氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「Fax番号」「e-mailアドレス」を明記すること。

(6) 企画ヒアリング
  イ) 日時
    平成17年8月25日(木)13:00〜17:00を予定
    (開催日時等の詳細については、対象者へ8月24日(水)中に連絡。)

  ロ)プレゼンテーション
    1件につき40分程度とする。
    別途、必要に応じて質疑を行う。
    提出済みの提案書に基づいた内容とする。

  ハ) 企画に関する注意事項
 提案書及び企画ヒアリングの場で表明された内容については、今後の契約の基本方針となります。実現が確約されることのみ表明して下さい。採用後であっても、表明された内容に大幅な変更があった場合には、不採用になることがあります。

7.提出書類の記入要領

(1)申請書(様式1)
  ・受付番号は、中小企業庁が申請者の管理を行うための番号であるため記入しない。
(2)提案書(様式2)
  イ)事業概要
   ・事業項目、事業実施方法を明確に記入する。
  ロ)実施体制
   ・本事業の実施体制について、リーダー並びに研究員の所属及び氏名、リーダーの経歴、実施体制図等を記入する。
  ハ) 実施スケジュール
   ・本事業の実施スケジュールについて、詳細に記入する。
  ニ)予算額
   ・本事業の実施にかかる予算額を円単位で記入する。対象となる経費は下記の通り。 

<対象となる経費>
1.直接人件費
  委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費。
2.事業経費
 イ)謝 金:
 ロ)旅 費:
 ハ)事務費:
 ニ)報告書作成費:
 ホ)外注費:
3.一般管理費
  原則として1.直接人件費の10%以内で計上する。

 なお、必要に応じて添付資料等に記載することや既存の資料を使うことを妨げないが、様式で求められている内容が不足なく記載されていること。様式上の別添としている旨並びに別添とされている当該資料が明示されていることを要する。(例:別添資料○○参照 等)。

8.その他

(1)審査結果の通知
  審査結果については、後日申請者に対して結果を通知する。通知方法については、申請者の提出書類に基づき、当室より電話、郵送、e-mailのいずれかにより行うものとする。(8月末頃の予定。)
(2)採択された場合の留意点 
  提出された書類に関して機密保持には十分配慮するが、採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開対象となる。
  また、受託事業者については、契約締結に先立ち、自らが予定している再委託先事業者及びその先に想定されている請負先事業者のうち、一千万円以上の契約金額の請負先事業者を全て網羅した事業執行体制図を中小企業庁に提出することとなる。

9.問い合わせ先

    経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課 石曽根
    e-mail:ishizone-tomoaki@meti.go.jp
    Fax:03−3501−6861

  問い合わせは日本語によりe-mail又はFaxで行うこと。電話での問い合わせは受け付けないこととする。e-mail又はFaxで問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「信用保証制度における電子申請事務に関する委託調査事業公募問い合わせ」とすること。他の件名(題名)では問い合わせに回答出来ない場合がある。